2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
神奈川県は、昨日までは、横浜、川崎、相模原市、政令市三市だけ。今日からは、私の住んでいる厚木市ですとか、六市ほど加わっております。 その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。もう人がごった返しているわけです。
神奈川県は、昨日までは、横浜、川崎、相模原市、政令市三市だけ。今日からは、私の住んでいる厚木市ですとか、六市ほど加わっております。 その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。もう人がごった返しているわけです。
小名浜港であるとか横浜・川崎港であるとか、新潟港、名古屋港等々でございます。これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。 敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。これはなぜかといいますと、水素の輸入港になりたいからなんですね。
東京も町田市とか多摩とか、神奈川の横浜、川崎なんかは一六％になっていますよね。同じように、制度に引きずられて、こうやって地域で差が生まれるわけなんですよね。
大都市部の課題でございますが、東京、横浜、川崎、そして埼玉、大阪などの大都市部で六十メートルを超えるタワーマンションが乱立しております。タワーマンションの耐久年数は約百年と言われておりますが、今から百年後には日本の人口は五千万人を割り込むと言われています。また、そこまで至らなくても、二十年、三十年後には大幅の修繕工事が必要となり、その修繕費用の高額が今問題となっています。
信用保証協会は、四十七都道府県あるいは四市、横浜、川崎、名古屋、岐阜に所在しています。各地域の実情に通じた公的機関である全国五十一の信用保証協会には、各地域特有の課題、ニーズに対応した保証メニューの開発等により、地方創生に関する重要な主役として引き続き活躍していただきたい、このように強く思うところであります。 そこで、もう一度お聞きします。
国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進させるという観点から、同年三月に、経営統合されました会社である横浜川崎国際港湾株式会社を港湾法に基づく港湾運営会社に指定をするとともに、同社に対しまして五〇％の出資を行ったところでございます。
そしてもう一点は、京浜港として、東京港そして横浜、川崎、この三つを合わせて京浜港という、この大きな壮大な計画を当初国交省は考えていたわけでありますけれども、今現在このところがうまくいっていないというか、京浜港は横浜港と川崎港、こういうことで先行して港湾会社を設立しているということでありますが、この港湾運営会社への参加を東京は当面見送ると、このようなことでありますが、その辺の理由はどのような理由なのかどうか
現在は、この整備方策に基づきまして、港湾管理者である横浜市や、京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社を中心といたしまして、ＬＮＧバンカリング事業の事業主体の設立、あるいはＬＮＧバンカリング船の技術的仕様など、精力的な検討が進められております。
実際、そういうことを国交省みずからも御認識いただいて、では、どういう整備を進めていくかということになりますが、申すまでもなく、昨年来から官民一体となって検討会が立ち上がって、とりあえず、やはりＬＮＧの拠点があるところを中心とした港湾、ここは、我が横浜港が、川崎もありますけれども、横浜、川崎には結構そういうものがありますから、まずはここをＬＮＧの燃料供給拠点として、これはバンカリング拠点というんでしょうか
ただ、神奈川県の中を見ますと、いわゆる大都市の横浜、川崎、そこはまだ人口増えている。ただ、残念ながら、横須賀とか先ほどお話ししました西の方の小田原とか南足柄とか、その辺になりますと、もう今は人口減です。例の消滅何とかでも大分トップクラスに、特に横須賀なんかはもう今人口が一〇％以上減っていますので、大分減っている町なんですよね。
昨年、国出資の横浜川崎国際港湾株式会社が設立をされました。元々、港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物や船会社の誘致活動も港湾管理者が中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。
特に、京浜港につきましては、本年一月に横浜川崎国際港湾株式会社、これが新たに運営主体として設立をされまして、三月に国から五億円の出資を行い、国、港湾管理者、民間の強みを生かした協働体制が整えられたところであります。 今般の法改正による船舶の到達時間の短縮効果を生かしつつ、国際コンテナ戦略港湾政策による集貨、創貨、競争力強化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
昭和六十三年、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、さいたま市に行政機関の支分部局が移転をして、そして横浜・川崎地区には公団、事業団等の特殊法人、東京都の多摩地区には研究所、研修所といった附属機関が移転をいたしました。 果たしてこの一連の移転が当時の目標であった東京の一極集中の抑制に効果があったのかどうなのか、ぜひこの機会に検証をしてみてはどうかというふうに思います。
そういう中で、今回、阪神港について国がしっかり出資をして国策として港湾運営を進めていただく、これは非常にすばらしいことだと思いますし、今、横浜、川崎でも同じように港湾運営会社ということでつい先日も設立されたというふうに聞いております。
そういう中で何が起きたかといいますと、地価が高かったときに、横浜、川崎ではマイホームが持てないという方が神奈川県でも西の方に持家なりマンションなりを買われてきた。ところが、地価が下がってきて、横浜、川崎でも家が買えるではないかという方が東の方へ移られた結果、神奈川県も西の方は人口が減っているということなんだろうというふうに思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 今、鳥取と高松の問題を御指摘をいただきましたが、都市部にも同じような、同じようなといいますか、別な意味で問題がございまして、私の出身の神奈川県は横浜、川崎、相模原と政令指定都市が県の中に三つある、神奈川県と直接つながる自治体に住んでいる人口の方が横浜市の人口より少ないという、一体全体神奈川県というのは何なんだろうかというような状況にもなっております。
次に、港湾、特に東京、横浜、川崎などの京浜港についてお尋ねをしたいと思います。 まず、世界的に見て、港湾のコンテナ取扱量、これ直近の二十年間の推移で見た場合に、我が国の港湾の順位というのはどういうふうになっているんでしょうか。
御指摘いただきました四つの市の信用保証協会につきましても、神奈川県に二つ、横浜、川崎、それと愛知の名古屋市、あと岐阜県にございますが、昭和二十年の前半に県の信用保証協会に先駆けて設置されたという経緯がございます。 各地の信用保証協会は、現在も、地方自治体や地元の地域金融機関との緊密な連携をしながら、独自の取り組みとして、みずからも事業者への経営支援に取り組んでいるというふうに承知をしております。
信用保証協会、現在、横浜、川崎、名古屋、岐阜の四か所で、都道府県に加えて各市において信用保証協会があります。そんな中で大阪では、二重行政の解消の一環として昨年五月に大阪府と大阪市の信用保証協会を合併し、効率化を図っております。
この出捐金も、不思議なことがありまして、横浜、川崎、岐阜、それから名古屋だったかと思いますが、この四カ所だけは、都道府県にあるのに加えて、この四カ所の自治体にもあるんですね。これは普通考えたら変ですよね。 いろいろな過去の歴史はあるかと思いますが、それが県民にとっての負担に当然なっているわけでございます。
特に、これは特定の道府県の名前を出すと余りよくないのかもしれませんけれども、一つの県の中に政令指定都市が二つ以上あるところというのが、神奈川県は三つですね、横浜、川崎、相模原、そして静岡県が静岡市と浜松市、そして大阪が大阪市と堺市、そして最後に我が福岡県でありまして、福岡市と北九州市ということであります。
横浜、川崎を加えれば、十一地域のうち半分以上の六つが東京圏、関東ということになるわけでありますけれども。 石破大臣にお聞きしたいと思いますが、これでは東京に更に人口が集中をして、一極集中が加速することになると思いますけれども、どうでしょうか。