2010-11-16 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
東京の横河電機、全く一般の事務で働いていた方が、あなたは専門二十六業務なんだって言われて、いや、私は、さっきの財務処理とか書かれているから、こんな仕事やっていませんよというふうに派遣会社に言ったら、派遣会社は今度は専門二十六業務の別の業務を次から次へと持ち出して、一般的な事務をやっているのに専門二十六業務と言い募って派遣労働者として使い続け、挙げ句、派遣切り。
東京の横河電機、全く一般の事務で働いていた方が、あなたは専門二十六業務なんだって言われて、いや、私は、さっきの財務処理とか書かれているから、こんな仕事やっていませんよというふうに派遣会社に言ったら、派遣会社は今度は専門二十六業務の別の業務を次から次へと持ち出して、一般的な事務をやっているのに専門二十六業務と言い募って派遣労働者として使い続け、挙げ句、派遣切り。
これは言っていると切りがないんですが、一番下の横河電機なんかびっくりしました。二十四カ国、五ページ分、中国に八工場、インドに一工場、イギリスに二工場。それから、下からで恐縮ですけれども、住友電装も四ページ分もありまして、十八カ国、インドに四工場、これは多かったですね、イギリスに二工場。 それで、ではというので、ちょっと大臣の地元の企業がどうかというのもしつこく見てみました。
横河電機さんが第一号で、二号が私どもで、三号が北九州の方に、会社じゃなくこういった財団ができました。ただし、その後ほとんどできなくなってしまったと、まあこれは不況の影響もあったかと思いますけど。したがって、また厚生労働省では別な助成を考えているやに伺っております。
産業の空洞化が進みまして、大規模なリストラや工場の統廃合や外国への移転等が相次ぎまして、日本全体あるいは地域の沈没状況ということが危惧されておりますが、例えば最近発表されました横河電機の福島県郡山市の工場閉鎖計画というのは、全国十五の工場を四つの工場に集約する事業計画の一環であると言われます。
聞くところによると、横河電機などが、事業部門を独立させて新会社をつくることによって、その課長さんが社長さんになるというようなことで、また非常に企業意欲を燃やして成功しているというようなことが報じられていることもありますけれども、中小企業の場合に、この分割というのが事業の発展などということと関連して期待できるのかどうか、この辺はどうでしょうか。中小というよりも零細といった方がいいのかもしれませんが。
ＩＴ技術を共有化しながらそれに乗れない方々、しかし、ＩＴを使わなくてもやれるビジネスは結構ございまして、私、今非常に参考にしながらいろいろな方々に申し上げていますのは、横河電機のエルダーという会社がございまして、これは六十歳入社、百歳定年の会社をもう十数年前につくっております。仕事自身は非常にローテクです。しかし、仕事としては幾らでもある。
これを少し前にはトヨタの奥田会長、現日経連の会長もおっしゃられたし、それからきのうは実例をもって横河電機のお話がございました。
そして、これ以外にも東芝、富士重工、日本航空電子工業、島津製作所、横河電機その他防衛産業に関連ある企業の関係者が入っております。 問題は、現職防衛庁関係者であります。現職防衛庁関係者はどういう方が円木会に入っているか、人事局長、知っていますか。
これは一つは横河電機の多機能液晶表示、そして島津製作所は完全に独自技術であると主張している。だけれども、これはアメリカに全部帰属するのだというようなことをアメリカは主張しているということが、これが完全に行き違いがないということなんですか。
それが自分のところでどういう誤操作をしたか確かめられないで、横河電機に見てもらって初めてわかる、そんな権威のないことで一体どうします。そもそも抵抗測定レンジで電圧をはかったとしましょうか、はかった相手は四百ボルトですね。そうしますと、これは瞬間的にまず測定器、テスター自身の線が切れてしまうのです。その上、遮断器は二つとも切れているんですよ。
これは横河電機ですかどこですか忘れましたが、こういうような訴訟全体が、この法律は遡及しないにしても、一審から控訴、上告まで行く間に、あるいは口頭弁論終結当時のあれで判断をすることになってくると、影響を受けてくるということになるのですか。
まず第一に横河電機製の簡易型照度計で門司の基準監督署が操車場をはかっている。文字盤が見えないのだから、われわれは、あれは明らかに粗なる作業場と見る。連結をやったりなんかするのは目を一ところに注がなければならぬ。朝から晩までそこに働く者は常時ではない、どの仕事だって常時そういうものはない。それは注いだり、注がなかったりする。その時間の間隔が多いか少ないかだけです。
それが登録しても、政府は、その製造機関あるいはその商品化する措置を講じておりませんから、そうしますると、その政府が持っておる権限を、どういうふうな方法で、たとえば電気なら電気、一つのコイルならコイルの発明を横河電機にやるとか、あるいは日立にやるとか、三菱にやりましょうと、こういうようなことは、どういうふうな方法で、政府の持っている発明を使用させるかということをお尋ねしたいわけですけれども、こういうふうな
そのためにまず膨大な投融資を日立がやり、それに負けじと東芝がやり、これはたまらぬということで三菱がやり、横河電機がやるということで、競争を始めればこれはとんだことにならぬですかというように話をしたところが、それは心配ございません。日本にドルがたくさんあるのですから、これは御心配御無用です。もしそういうことで、どんどん物ができても、やはり裏づけがあるから大丈夫である。
これは工事予算が千四百万円でございましたが、当時木材等の入手が困難な事情がありましたので、横河電機製作所から、建物七棟、延べ千三百二坪を買い入れまして、これを移築して建てることに計画いたしたのでございます。