2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○藤澤政府参考人 総務省、厚生労働省のこの統一見解の三番と、それから四番のところについての御議論だと思いますけれども、三で、今御答弁ございましたように、横断的課題検討部会新旧データ接続ワーキンググループでこのような整理が行われて、それを総務省、厚生労働省、四でございますけれども、「毎月勤労統計の賃金に当てはめると、労働者数と異なり賃金についてはそもそも全数調査がないため、２に言う「全数調査などベンチマーク
○藤澤政府参考人 総務省、厚生労働省のこの統一見解の三番と、それから四番のところについての御議論だと思いますけれども、三で、今御答弁ございましたように、横断的課題検討部会新旧データ接続ワーキンググループでこのような整理が行われて、それを総務省、厚生労働省、四でございますけれども、「毎月勤労統計の賃金に当てはめると、労働者数と異なり賃金についてはそもそも全数調査がないため、２に言う「全数調査などベンチマーク
それから、二〇一六年の六月三十日、それから七月二十九日、八月三十一日に、横断的課題検討部会という、先ほども申し上げましたけれども、府省横断的に統計をいろいろ精査して、そしてできるだけ共通の土俵に乗るようにするということをやったことなんですが、その検討部会のもとでの新旧データ接続検討ワーキンググループという会合があります。
これを受けて、十二月の統計委員会において横断的課題についての議論が開始されて、その中の一つとして、毎月勤労統計については部分入れかえ方式の導入が検討されたものだと私は承知しております。
これを受けまして、平成二十九年度から、統計委員会の横断的課題検討部会のもとに、統計の精度向上及び推計方法改善ワーキンググループを設置し、統計精度に関する計画的な検査を実施したところでございます。平成三十年度には、統計業務プロセス部会を新設し、既存の統計全般について、順次、事後的なモニタリングに着手したところでございます。ここまでが現在でございます。
その実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジである働き方改革は、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方の選択を可能にすると同時に、企業の生産性や競争力の向上、賃金アップ、さらには経済全体の成長につながるように進めていくことが重要です。
平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
第二に、横断的課題である働き方改革と生産性向上を大きく推し進める予算となっている点です。 長時間労働は、働く方の健康を損ねるだけでなく、育児、介護と仕事の両立や、女性の活躍を妨げる大きな要因の一つでもあります。これを是正し、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につなげていく取り組みが急務です。
平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けました横断的課題でございまして、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方、この選択を可能にするための労働制度の改革であると考えております。 そして、この改革を進めるに当たりましては、企業の生産性や競争力の向上、経済全体の成長につながるように進めることも重要であると認識をしております。
その実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジである働き方改革は、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方の選択を可能にすると同時に、企業の生産性や競争力の向上、賃金アップ、さらには経済全体の成長につながるように進めていくことが重要です。
平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジです。日本の企業や暮らし方の文化を変えるものでもあり、働き方改革実行計画の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。 労働基準法等の一部を改正する法律案は、長時間労働を抑制し、多様な働き方を実現することにより、働き方改革を前進させていくものであり、早期の成立をお願いいたします。
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジです。日本の企業や暮らし方の文化を変えるものでもあり、働き方改革実行計画の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。 労働基準法等の一部を改正する法律案は、長時間労働を抑制し、多様な働き方を実現することにより、働き方改革を前進させていくものであり、早期の成立をお願いいたします。
技術開発や標準化、新事業創出といった取組に加えまして、セキュリティーあるいはプライバシーといった横断的課題の検討などが期待されておりまして、既に多様な活動を活発に行ってきていると認識しております。
その中で、その他、今国会で実現すべき規制改革課題などとして、なお、自家用ライドシェアの拡大に関する議論に関連して、安全確保のために従来より行われてきた諸規制が必ずしも有効に機能していない中で、むしろ、保険を介した監視機能を高めることが期待されるところであります、また、この点は、規制・制度の在り方に関わる横断的課題として留意されるべきであるとしております。
特に、現場主義の強化や分野横断的課題の主流化、関係省庁間の調整、ＮＧＯの重視、説明責任や透明性重視等の努力が高く評価されたところでございます。 最近では、オールジャパン体制による効果的、効率的な支援を実施する観点から、政府部内の連携を更に高めるとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯ等、優れた技術やノウハウを有する様々なセクターとの連携強化を積極的に推進しております。
○中塚国務大臣 障害を理由とする差別を禁止する法制、これは平成二十二年六月の閣議決定におきまして、障害者権利条約の締結に向けた国内制度改革における横断的課題の一つということに位置づけ、平成二十五年通常国会への法案提出を目指すということになっております。 差別禁止部会意見に示されましたこの考え方を重く受けとめると先ほど申し上げました。
その中におきましては、まず横断的課題といたしまして、今般の障害者基本法の改正に続きまして、障害者の地域生活支援体系の整備等を内容といたします障害者総合福祉法、これは仮称でございますけれども、自立支援法も含めて総合的な福祉施策を考えていかなければいけないということで、この法整備であるとか、あるいは障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定を行うといったことのほか、雇用であるとか教育であるとか医療であるとか
政府といたしましては、今後、内閣総理大臣を会長といたします高齢社会対策会議を中心に一体となって、新しい大綱において示されました基本姿勢にのっとって、分野別の施策への取組とともに、横断的課題の推進を図ってまいることにより、高齢社会対策を総合的に推進してまいりたいと思っております。