2013-11-20 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
具体的には、政府機関全体の情報セキュリティー水準を底上げするための統一的な基準の作成、あるいはサイバー攻撃に関する二十四時間体制での監視による情報の集約化や、政府機関内の情報共有の強化、インシデント等が発生した際に迅速かつ適切に対処するための体制を各府省庁に整備するとともに、政府機関の横断的対応を要する場合に備えて、情報セキュリティ緊急支援チームを設置しております。
具体的には、政府機関全体の情報セキュリティー水準を底上げするための統一的な基準の作成、あるいはサイバー攻撃に関する二十四時間体制での監視による情報の集約化や、政府機関内の情報共有の強化、インシデント等が発生した際に迅速かつ適切に対処するための体制を各府省庁に整備するとともに、政府機関の横断的対応を要する場合に備えて、情報セキュリティ緊急支援チームを設置しております。
また、原子力規制庁を、独立性や省庁横断的対応という観点からいたしますと、内閣府に置くというのも一つの考え方ではあります。しかし、規制と推進を厳格に分離するという観点からは、環境省に置くべきだとも考えられます。 政府案では環境省に置くこととしておりますけれども、その意図についてお伺いいたします。 次に、原子力規制庁が行う各種評価の客観性、信頼性の担保についてお伺いします。
とりわけ法務省はもちろんのこと、政府に対しては、省庁ごとの縦割り的、場当たり的対応ではなく、横断的対応と抜本的解決に向けた政策、施策を求めてきたわけです。そのことは、集住都市と言われる地方自治体にとっても認識を共有できるところが多々あるかとは思います。 そんな私たちに対して、省庁の冷たい対応が長年続いてきました。 しかし、二〇〇六年ごろから急速に、いわゆる受け入れ論議が沸き上がってきました。