2006-12-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○参考人（横山純一君） 財政の自立ということなんですけれども、やはり税源としたら所得課税と消費課税ですね。地方消費税あるいは住民税ということが基軸になるんじゃないかというふうに思っております。 それで、ただ地方財政調整も同時に大事なわけで、これ、どこの分権国家でも地方財政調整は行われております。
○参考人（横山純一君） 財政の自立ということなんですけれども、やはり税源としたら所得課税と消費課税ですね。地方消費税あるいは住民税ということが基軸になるんじゃないかというふうに思っております。 それで、ただ地方財政調整も同時に大事なわけで、これ、どこの分権国家でも地方財政調整は行われております。
○参考人（横山純一君） 私も、やはりコミュニティー単位の自治体を、これ自体は進めていくべきじゃないかというふうに思っております。 ただ問題は、道州制ということになったときに、北海道を除いた地域や都道府県の合併などが伴う広域連合という手もあるんでしょうけれども、なってまいります。
○参考人（横山純一君） 税源の中で大きいのは、やはり所得課税、法人課税、消費課税なんですよ。その中で地方の方に税源を持ってくるとすると、ふさわしいのはやっぱり所得課税と消費課税であると、そういう趣旨でございます。
確かに、横山純一先生を座長にして、私も横山先生をよく知っていますから、その答申案も、勉強会でお呼びしたことがありますよね。今度の特区法と比べたときには全然もう月とスッポンみたいな差があるんですが、まあそのことはちょっと別にしましょう。
私のおります北海道で、北星学園大学の横山純一教授が聞き取りなさった結果、二十四市町村、平均月額六千円、最高一万円、最低三千五百円。根拠のある数字です。厚生省が試算の言ってみればプログラムを出された上でいろいろやっての結果ですから、少なくとも二千六百円では終わらないということははっきりしているのじゃないですか。どうですか。
○横山純一君 やや私の先ほどの説明が悪かったという面もあるかと思うのですけれども、私自身は別に、スーパーゴールドプランのことでスタートをもう少し後に延ばすとか、そういうようなことではないのですね。ただ、今の新ゴールドプランですと、在宅介護サービスのニーズの三分の一ぐらいしか満たされないだろう、だから、やはりこれでは足りないわけで、スーパーゴールドプランが必要なのではないか、こう言ったわけです。
○横山純一君 私は、そこの部分については法案を変えてほしいなというふうに思うのです。そういうふうに議員さんたちに頑張ってほしいなと思うのです。 私は、やはり明確にした方がいいと思うのですよ。「五年を経過した日以後」こうなっていますね。
次に、横山純一君にお願いをいたします。