2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これは早く完成させなくてはいけないな、このように思っておりまして、今般、二月二十五日には、東北中央道のミッシングリンクとなっております新庄金山道路、横堀道路の二区間について、新規事業化に向けた評価手続に着手をしたところでございます。
これは早く完成させなくてはいけないな、このように思っておりまして、今般、二月二十五日には、東北中央道のミッシングリンクとなっております新庄金山道路、横堀道路の二区間について、新規事業化に向けた評価手続に着手をしたところでございます。
したがって、大阪都心に流れております横堀川、道頓堀川、皆さん時々飛び込んでいただきますが、あの川は非常に汚い川になっておりまして、是非、都心部の古い下水道もございますし、あるいは申し上げましたように、雨水、汚水、一緒に流れるこの下水道の整備、都心部における下水道の整備、実は終わっているんじゃなくてこれから新しい問題として始まってくると思いますので、しっかりお取り組みをいただきたいということをお願いをして
○参考人(横堀恵一君) うかつなことは言えませんが、とにかく炭酸ガスで言うと、現在よりも極めて大量の、数倍といいますか、かなりの量になるということでございまして、そうなった場合一体どういうことになるかというのは、まだそこまで緻密な計算は行われていませんが、それは大変なことになるだろうと常識的に考えていいのではないかと思います。
○参考人(横堀恵一君) 三点申し上げます。 第一点は、エネルギーをそれぞれクリーンにきれいに使わなきゃいかぬということだと思います。それから第二点は、やはり身近な環境問題から手がけていくということでありまして、三番目はその上で一石二鳥、三鳥の政策をとっていただく。つまり炭酸ガスだけとかそういうことじゃない政策。そういうことじゃないかと思います。 以上でございます。
次に、横堀参考人にお願いいたします。
日本の通産省の横堀さんが最も重要な工業とエネルギーのセクションで座長をして、非常な努力をしていただいております。ここが規制と削減に関する警告が最も大きい関心の的でございます。何とかいい報告がまとまることを期待します。 それから熱帯林業とか農業、河川の方の問題がございますが、再度申し上げたいのは、海面上昇という問題は二〇五〇年ころには相当島国では問題になるでしょう。日本ではございません。
○政府委員(島田晋君) 日本体育協会のスポーツ科学委員会に先ほど申し上げました時差対策研究班が設けられまして、その班長といたしまして防衛医科大学校の衛生学の教授である横堀先生、この方は退職されておられますが、そのほかに班員といたしまして東京大学教授の黒田先生、そのほか、当時、航空医学実験隊に勤務しておりました万木先生、あるいはまた研究協力者として防衛医科大学校の先生等々が参加いたしまして研究をいたしたわけでございます
通産省からお越しいただいておりますのに、横堀さん、どうもお待たせして申しわけありませんでした。 この関税暫定措置法のことなのですが、今回の改正によりまして、平均関税率が八%から六・七五%へと下がったわけです。しかし、平均関税率は先進国中確かに一番低くなったわけでありますが、平均値だけでPRしますと誤解を招きやすいわけです。
○横堀説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたように、平均的な関税率というのは、日本の場合先進国の中でもきわめて低い水準になったわけでございますが、物によりまして、相対的に非常に高いものがあるというのは事実でございます。
房参事官 須田 洵君 農林水産省経済 局国際部国際企 画課長 松下 一弘君 農林水産省農蚕 園芸局蚕業課長 本間 知至君 通商産業大臣官 房参事官 檜山 博昭君 通商産業省通商 政策局国際経済 部通商関税課長 横堀
出席者 農林水産省経済 局国際部国際経 済課長 副島 映一君 農林水産省農蚕 園芸局果樹花き 課長 小坂 隆雄君 農林水産省畜産 局食肉鶏卵課長 鶴岡 俊彦君 通商産業省通商 政策局国際経済 部通商関税課長 横堀
外務大臣官房外 務参事官 佐藤 嘉恭君 文部省管理局私 学振興課長 坂元 弘直君 農林水産省経済 局国際部長 塚田 実君 農林水産省畜産 局食肉鶏卵課長 鶴岡 俊彦君 通商産業省通商 政策局国際経済 部通商関税課長 横堀
○横堀説明員 お答えいたします。 通産省所管物質につきましては約千五百品目あるわけでございますが、三つということでございますので、かなり幅が大きいものということで申し上げますと、たとえばカラーフィルムは九・三%が六・六%で二・七ポイントということでございます。
○横堀説明員 お答えいたします。 重ならないようにというお言葉でございますので、簡単に申し上げたいと思いますが、一部分重なってくるところもあろうかと思います。 一つは、先方におきます、特にヨーロッパあるいはアメリカにおきます産業転換のおくれというようなことが長期的な問題の基盤にあるかと思います。
○横堀説明員 お答え申し上げます。 ECがどういう点において日本の制度、慣行をガットの二十三条に基づいてガットに違反していると言うのか、その内容はいまだにつまびらかではございません。
○横堀説明員 ただいま先生のお話にありましたようなケースでございますが、大体先生のお話のようなことで、業界としてもいろいろ輸出自主規制をやり、あるいは私どもの方で、そういうようなことについて業界と話をしたということがあったかと思います。
○横堀説明員 ただいまのアラスカ原油のことでございますけれども、この問題につきましては、ただいま大蔵大臣からお話しになったとおりでございまして、あと若干補足いたしますれば、たとえば日米貿易小委員会等の場を通じましても、私どもとしては、従来からこの問題について提起しておるところでございます。
大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 委員外の出席者 外務大臣官房外 務参事官 佐藤 嘉恭君 厚生省薬務局麻 薬課長 市原 久照君 農林水産省経済 局国際部長 塚田 実君 通商産業省通商 政策局通商関税 課長 横堀
○横堀説明員 キャブシャシーの件につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、アメリカの方で関税の分類の変更という手続をとりまして、二五%という関税が事実上課されるということになっているところでございます。
○横堀説明員 お答え申し上げます。 ただいま大蔵省の垣水局長からお話がありましたように、私どもといたしましても、いろいろな問題につきまして、OTOの窓口の活用、それから、これからお願いしております関税の一律引き下げ等、最大限に相手側に説明をいたしまして、相手の理解を求めつつ、私どもなりにできることをやっていくというふうに考えております。
代田久米雄君 厚生省保険局医 療課長 古川 武温君 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 課長 管原 敏夫君 林野庁林政部林 産課木材需給対 策室長 白石 和良君 通商産業省通商 政策局国際経済 部通商関税課長 横堀
○横堀説明員 関税の点につきまして補足させていただきます。 東京ラウンドにおきます関税引き下げの際に、いろいろな計算のやり方があるわけですが、一九七六年の輸入額による試算というベースで、石油を除きます鉱工業産品ということについて申し上げますと、この引き下げをする前の実際の実行税率というベースで言いますと、日本は三・七%、それから米国、ECはそれぞれ六%、六・四%という水準でございました。
○横堀説明員 お答え申し上げます。
農林水産大臣官 房審議官 戸田 博愛君 委員外の出席者 農林水産省畜産 局食肉鶏卵課長 鶴岡 俊彦君 資源エネルギー 庁長官官房国際 資源課長 安楽 隆二君 中小企業庁計画 部金融課長 米山 揚城君 中小企業庁計画 部下請企業課長 横堀
亨君 通商産業省通商 政策局北アジア 課長 林 昭彦君 通商産業省貿易 局輸出保険企画 課長 本郷 英一君 通商産業省機械 情報産業局通商 課長 坂倉 省吾君 中小企業庁計画 部下請企業課長 横堀
○横堀説明員 ただいまの先生の御質問の点に関しましてお答えいたします。 ただいま先生が御指摘なさいましたように、この中国向けプラント輸出キャンセル問題に関しまして、今後またいろいろなパターンが考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、本件の進展によっては下請企業に対しまして大きな影響が生じるということも懸念されるわけでございます。
○横堀説明員 下請以外の中小企業というものにつきまして、実はどの程度あるかというのはよくわかりませんで、私どものいままでの感じでは、中小企業が加わるという場合、おおむね下請として入ってくるのではなかろうかということで考えておるわけでございます。
監察局監察官 重富吉之助君 食糧庁管理部企 画課長 松山 光治君 食糧庁業務部需 給課長 下 壮而君 通商産業省基礎 産業局アルコー ル事業部管理課 長 井上 正君 中小企業庁計画 部下請企業課長 横堀
○横堀説明員 ただいまの先生の御質問に対しまして、下請関係の中小企業庁の立場を御説明させていただきたいと思います。 ただいま先生が御質問になられましたような類型のものは、製造委託ということで下請関係にあるということでございまして、これは法律といたしましては下請代金支払遅延等防止法それから下請中小企業振興法の二つがかかってくると思います。
遠藤 実君 農林水産省経済 局国際部国際経 済課長 山崎 皓一君 農林水産省農蚕 園芸局果樹花き 課長 畑中 孝晴君 通商産業省通商 政策局国際経済 部通商関税課長 内村 俊一君 中小企業庁計画 部下請企業課長 横堀
○説明員(横堀恵一君) 中小企業に対する影響につきまして、非関税措置のうち、たとえば政府調達協定の関係についてちょっと御説明さしていただきます。 この政府調達協定の適用対象でございますが、実はこれは物品ということに限られておりまして、工事とか役務というようなものは除外されております。それから案件も対象が十五万SDR以上の案件ということに限られております。
○横堀説明員 先生の御質問の趣旨は、本協定の結果、外国企業が中小企業に比べて優遇されるのではないかということだと思いますが、本協定というのは、私どもの理解するところでは、外国企業の国内企業以上の優遇を求めるものではございませんし、先ほど申し上げましたように、中小企業の受注機会に資する面もございますので、私どもとしては、中小企業に対しまして大きな影響が必ずしもないというふうに考えております。
○横堀説明員 ただいまの四千五百万円以上の案件が中小企業の物品調達額にどの程度を占めるかという御質問かと存じますが、約数%でございます。具体的な数字を申し上げますのは、先ほど手島局長から申し上げましたとおりちょっと御勘弁願いたいと思います。
○横堀説明員 中小企業の体質強化につきましては従来からいろいろ努力してきたことでございますし、その点については、今後とも私どもとして十分努力していきたいというふうに考えております。
そのほか、昨年激しい闘争がございましたいわゆる横堀要塞と称されるものが、いろいろの経緯の末に反対同盟の方に返されることになったわけでございますが、しかし、このとりでそのものは、一見おわかりいただけると思いますが、出入り口もないような全くの要塞的な建物でございます。
そのほか、いわゆる横堀要塞と称されるものの攻防戦が昨年あったわけでございます。その後長いこと警察の押収する形になっておりましたが一裁判上警察が押収できないという判決が確定をし、これも去る二月に返還になりました。
それから、最近は通称横堀要塞と称しますものについて、同様この種の人たちの集合の用に供することを禁止するとともに、火炎びんの製造その他そういうようなものの用に供することも禁止をするという禁止命令をかけてございます。これらにつきましては、警察当局と密接な連絡、支援を受けながら随時監視体制を続けておるわけでございます。
○森山国務大臣 いま御説のとおり、今度のいわゆる横堀要塞に成田新法を適用するということと二期工事とは直接関係はございません。しかし、成田新空港が二期工事を必要とすることは、私はもう当然だと思っております。
最初にお尋ねをいたしたいのは、開港直前でありますか、反対運動の燃えさかっていたころに、岩山の団結小屋と木の根団結とりでの二カ所が成田新法の適用をいたされましたが、このたび三番目の適用として横堀要塞が今月の八日に適用されたわけであります。
○森山国務大臣 いわゆる横堀要塞、昨年二回にわたって大問題が起きたわけであります。あの上に航空法に違反する長い鉄塔を立てて、その鉄塔の撤去、それをめぐって二回にわたって大騒動があったわけでございますが、それを、警察が押さえたものをこのたび返還されることになったということであります。