2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そこで、お伺いをしたいわけでありますが、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会というところの論議の中で、これは〇二年の十月二十八日の会議でありますが、「我が国の安全規制に関する現状分析」というのが論議になりまして、その中で、行き過ぎた競争・効率主義に対する反省もあり、横割り行政の仕組みの導入を含め適正な規制のあり方を模索すべきだということ、それから消費者の権利という概念について検討すべきだというようなことがここで
そこで、お伺いをしたいわけでありますが、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会というところの論議の中で、これは〇二年の十月二十八日の会議でありますが、「我が国の安全規制に関する現状分析」というのが論議になりまして、その中で、行き過ぎた競争・効率主義に対する反省もあり、横割り行政の仕組みの導入を含め適正な規制のあり方を模索すべきだということ、それから消費者の権利という概念について検討すべきだというようなことがここで
それから、私、よく縦割り行政と並べて横割り行政と言っているんですけれども、それはどういうことかと申し上げますと、中央官庁とそれから都道府県あるいは市町村といったような、今度は地方との関係というのがなかなか難しい。
しかも横割り行政で、中央と地方の関係であるとか、今既に浅野参考人からお話ございましたように、各省の連携がスムーズにいきませんとこれはなかなかうまくいくものではありません。そういうことで、一例としてアメリカの例を若干申し上げさせていただきたいと思います。
環境行政というのはもともと横割り行政なんですね。今お話しのように、国土交通省というのは、今までは少なくとも、これは国土交通省になりましたから変わっていくと思いますが、縦割り行政である。縦割り行政と横割り行政のバランスをとるというのは、ほかの日本の行政システムの上で古くからある最大のテーマであろうかと思います。
それからもう一つは、横割り行政というのか、国と都道府県とまた市町村とか、そこら辺のつながりというのも非常にまだすっきりしていないということですから、そういったものをきっちりさせていただく。 それから、国際的にも、よその国からもいろいろと情報ももらう、また意見も交換するという体制を強化しなきゃいかぬと思うわけです。
これは流通に限らないと思いますけれども、縦割り行政から横割り行政へ移行していくときに、最初の段階というのは、関連する複数の省庁の窓口が言ってみれば連携を相互に密にするということと、それがさらに進んでまいりますと、どこかに窓口が一本化されるとかあるいは新しい組織がつくり出されるとか、いろんなステップがあろうかと思うのであります。
縦割り行政を廃して横割り行政で、各省庁の壁を乗り越えて一致結束して重点政策を整々として進め、むだのないようにやれという御指摘、肝に銘じて承っておきます。そのことを申し上げて、そういう方向ですべての政策を進めていかなければならぬ。建設省も、局あって省はないというようなことは言われないように、すべての垣根を乗り越えて、団結をして進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
むしろ沖縄開発庁の横割り行政は行革のお手本だ、こういうふうに言われるぐらいでありますので、その開発庁の統廃合についてはあってはならないことだと思いますが、総理並びに沖縄開発庁長官の御所見を承りたいと思います。
○守住有信君 いろいろ三省庁からお聞きいたしまして、相関連する部分が非常に多いわけでございまして、それぞれ縦割り行政と言われておりますけれども、私はこの問題だけは、本省の方もそうですが、出先の方でも本当に県と一緒になり、そして市を指導する、商店街を指導するということで縦割りでない本当の横割り行政で、そしてそれぞれの手段、方法を大いにフル発揮していただく。
これは一環境庁が施策としてやっていくだけの問題ではなくて、行政の分化化、つまり縦割りに対して横割り行政というものを実現していける、まさにその主役がこの環境庁にあるのではないかなというふうに私はそのときつくづく感じたわけですけれども、その生活者というものについて環境庁長官はどういうふうにお考えか、お願いいたします。
環境行政というのは行政の分化化、すなわち縦割り行政から横割り行政、各省庁のつながりというものが大変大事だろうと私は思います。
それから、今回のことを行革とのかかわりで考えるのでありますけれども、ある意味では縦割り行政から横割り行政への一律化というのでありましょうか、一つの方向として考えていい。おのおの各省ごとに合った年金というものを、独自性を生かしながらも、かつまた共通部面を拡大していくという限りにおいては、縦割り行政を一定の横割り行政に持っていくという行革的意味があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、この問題がいわば今後、これは港湾運送事業にとどまらず全体的な大きな運輸事業における枠組みを変えていく一つのテーマになっていくんだと思うのですが、このことを横目ににらみながら、今回の運輸省の機構改革、今お話ございましたけれども、縦割り行政から横割り行政へと、許認可行政からまさに誘導行政へという形で政策官庁への脱皮を図るということで、それ自体大変結構なことなんでありますけれども、ここでも一連の規制業務
特に厚生省が悪いのは横割り行政ができてない。あなた、在宅でやれと言ったって、一体六十万の孤独な老人が病院を追い出されてどこへ行って住むのですか。どこへ行ってやるのですか。そういうことをやるならば、ちゃんとそういう孤独な老人を入れる保護施設というものがこの法律に並行してできてなくちゃいかぬ。社会局及び保険局やっているかね。何にもできてない。
しかし、これがいまや完全に限界に来て、言うならば横割り行政というか生活行政というか、そういう生活面あるいは地域において政策を見直していく、こういう時代に入っておると思うのです。そういう政策の軌道を修正することについて、社会保障政策のこれからの検討がどう対応できるかということが大きな問題であると思うのです。
しかし、環境庁とか厚生省というのは生活行政、横割り行政と俗に言われておるわけですが、縦割り行政は、通産省にいたしましても運輸省にいたしましても企業と官僚が癒着をしておるわけです。そういう縦割り行政の中でこういうふうな総合的な赤潮というふうな問題が発生しておるわけですから、それをやはり横割り行政、生活行政でコントロールをしていくような体制が必要ではないか。
それから、各局別に縦割りの行政ということだけに依存せずに、それをもう一遍横にながめてみるという横割り行政的な機能の強化ということでは、昨年もたとえば総合運輸局構想などもございましたけれども、そういった局をつくることは行政整理、行政簡素化の時代からなかなかまたむずかしいということもございまして、官房にいま企画調整部門がございますが、この機能を強化いたしまして横割り行政を強め、各局ごとの縦割り行政をもう
だから、客観的な環境庁が横割り行政の中で住民の立場でやっていくというのが公害基本法の精神ですから、公害基本法もできているのですから、そういうようにきちっきちっと環境保全についても森林法についてもやらぬというところに違法な――これは事業の認可の過程ですけれども、しかしもう土地の買収を始めているのです。
たとえば総合交通政策の関係につきましては、運輸省は縦割り行政の弊があるという批判をよく受けておりましたが、これに対しまして横割り行政の組織を充実するということで官房に企画部門を充実整備をさせていただいております。それから環境公害問題につきましては、これも官房に安全公害課、それから海上保安庁に海上公害課等、環境公害問題を直接に専門的に取り扱う組織を整備してまいりました。
○渡辺（武）委員 いわば縦割り行政に横割り行政をプラスしていくということ、これが総理府の役目ではないか、そして各関係省庁が非常に緊密な連携をしていく、そういうことなくして国民のニーズにこたえることは非常にむずかしい、私はこう考えているわけでありますから、どうかそのように推進をしていただきたいと存じます。 それでは具体的な問題に入ってまいります。
同時に、土地鑑定委員会、これらも今後の地価対策上はきわめて重要な役割りを果たすものであるし、いずれにいたしましても、従来のばらばら行政であっては、指摘される面は幾らあっても、それを縦割り行政の中で救済をし修正をしていくということはなかなか困難な面が多々ございますが、国土庁はそうした各省間の間に落ちる問題が、特に土地問題を中心に過疎過密問題等すべてを包括いたしまして、横割り行政の中で今後は統一的な姿勢
ただ、こういう新しい省であり、かつ横割り行政の、これは環境庁以来の新しい行政仕組みだと私は考えておりますが、こういうものを考えたときに、環境庁でやっておりますいろいろな体験等も、十分事務的にはヒヤリングをしつつ、この考え方、つまり審議官制度の活用ということも、一つのテーマになっておったわけでございます。
予算調整権の問題、それについて、概算要求なんかされるような場合の問題ですが、いままでの縦割りが、今度横割り行政ということでみな一本になった。これは簡単に率直に言っておきます。
したがって、環境庁ができましたのも、これの一つの必然的な結果であるし、今度、国土利用計画法が決定されれば、それに基づく土地問題を中心にしたこのような国土庁というような発想の横割り行政が出てくるというのも、これは、やはり社会の進歩に伴った必然だと私は考えておるわけでございます。