1995-03-10 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
通産省が横ヤリ 郵政省が検討を始めたのは昨年の夏。郵政の外郭団体、「通信・放送機構」が保証人になり、ソフト開発への融資を受けやすくする制度であり、業界側も粟田やバンダイ社長の山科誠らが組んで支援に動いた。だが、外郭団体の「マルチメディアソフト振興協会」でソフト育成をそれなりに進めていた通産省から横やりが入った。
通産省が横ヤリ 郵政省が検討を始めたのは昨年の夏。郵政の外郭団体、「通信・放送機構」が保証人になり、ソフト開発への融資を受けやすくする制度であり、業界側も粟田やバンダイ社長の山科誠らが組んで支援に動いた。だが、外郭団体の「マルチメディアソフト振興協会」でソフト育成をそれなりに進めていた通産省から横やりが入った。
「「輸入できぬ」農水省の横ヤリで」と、ごらんになったと思いますが、ちょっと言葉はきついかもしれないんだけれども、その「農水省の横ヤリで 安全より行政優先厚生省基準を三倍緩和」したという、そういう記事なんですね。 「ソバ、トウモロコシを五ＯＰＰＭ、キウイを二ＯＰＰＭその他の果実を二ＯＰＰＭとする許容基準」を発表したと。
これに「ワ総長に招致要請」という、長官の発言に基づいて書かれておるのは「第二回会議をわが国に招致する予定だったが福田外相（当時）の「訓令電」で「公害先進国であるわが国の恥を世界に知らせるようなもの」と横ヤリがはいり第二回会議の招致が流産した。」
新聞には「通産省が横ヤリ」ということが報道されているわけですが、この真相をひとつお聞かせいただきたい。私は「公取委に文書つきつける」という見出しがあるので、これはまた何としたことかと思って実は驚いているわけですが、この点どうなっているのでしょうか。
実は三月二十五日の毎日新聞でございますが、朝刊に、「新経済計画に横ヤリ」という見出しで、自民党から特に——これは経済社会発展計画について経済審議会の構想が二十三日に公表されました。これについて自民党の田中幹事長から九兆円上乗せをぜいという横やりが入った。これに対して経企庁長官は苦慮している。こういうような内容の文章ですが、これは事実ですか。
早くても十八日以降には、そこで操業している船が日本に帰ってくるだろうという見通しを立てて、築地のほうでは、その時分から漁船をチェックし、シンチレーション・カウンターをもってやろうとかまえていたところが、皆さんのほうの合議の結果、これによりますと、「もし放射能が検出されたとき、マグロを廃棄するのか、どの程度ならだいじょうぶか、廃棄するなら都が補償に責任をもつか……など痛い点をつき、側面から都の検査に横ヤリ
「通産省が真先にこれに反対するし、交通難で路線トラックや遊覧バスの運行を制限しようとすると、運輸省が横ヤリを入れる。業者の代弁をするお役所はそろっているが、消費者の立場を一元的に考えるお役所は全くない現状である。」そう言っておりますが、これをどういうふうにお考えになりますか、御感想をちょっと伺いたい。
しかし、こう言われたけれども、弁護士会や政党筋の配慮によりまして特号を作つて、特写といっても一号の差は二千円で、一応の給与の体系上ではまがりなりにも筋道を立てたところが、「法務省から横ヤリが入りまして、特号の報酬を受ける裁判官は六十三才以上でなければならないということを法文上明らかにしろ」、それでなければ全国の検察官が納まらない云々ということで、法務省の一声で、せっかく改正の機運にあったこれらがくずれてしまった