2010-04-08 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○浜田昌良君 これも同じなんですが、こういう条項自体あることを御存じない方が多分多いと思うんで、そういう住所変更した場合、相手国政府まで言う必要なくて国内の権限機関に言えばいいとか、そういうことの周知徹底って、例えば今まで十か国やっているんですが、これは外務省として、また厚労省と連携してやっているんでしょうか。
○浜田昌良君 これも同じなんですが、こういう条項自体あることを御存じない方が多分多いと思うんで、そういう住所変更した場合、相手国政府まで言う必要なくて国内の権限機関に言えばいいとか、そういうことの周知徹底って、例えば今まで十か国やっているんですが、これは外務省として、また厚労省と連携してやっているんでしょうか。
これを権限機関がコントロールすることになっております。 他方、自発的システムでは、義務的システムをベースにしたプラスアルファとして、より多くの情報を公開するための表示を促進することが目的にされています。実施は自発的に任されますが、実施する場合には信頼性を確保するために表示仕様書が権限機関から承認されること、すべての段階でコントロールシステムを構築することなどが規定されております。
したがって、さまざまな問題はありますけれども、非常に大ざっぱな議論をして語弊を恐れますけれども、しかし、まず最初に、税財源が残念ながら多少おくれたとしても、権限、機関委任事務の廃止とか、そういったことにウエートを置いてみたときに大賛成だ、こう言っているわけですね。そうしたら必ず税財源も上がってこざるを得ないというところを私は思います。
中央省庁からおろされる膨大な許認可権や補助金、さらには中央中心の税制や交付金、起債権限、機関委任事務などの実態は自治の理念とも矛盾しており、許認可権限や各種規制の削減を初め、中央政府に集中した権限と財源を大幅に自治体に移譲するなど、地域主権の確立が必要であります。地方分権の推進は、細川政権に課せられた大きな課題の一つでもあり、その基本方向を示していただきたいと思います。
今日、中央集権型の縦割り型政治構造が、許認可権、補助金、税制、起債権限、機関委任事務など広い分野で深く根を張っており、政財官の癒着と言われる政治腐敗の温床となっておるのであります。ロッキード、リクルート、佐川汚職事件は、まさにその象徴であります。この腐敗の根源を断つには、自治と参加の原則に立つ分権型政治の推進が不可欠であります。
○立木洋君 憲法に基づいて行う国会で、最高権限機関である国会でということはもちろんそうでありますけれども、現実にいえば、憲法がなし崩し的に解釈改憲されるというふうな状態が全くなかったわけではありませんし、現状からいえば、これは残念というかどういうか別としても、自民党が多数でありますから、そういう状況の中で国会で多数決で決まるとなればどうなるかというふうな問題もありますので、この精神をやはり踏まえるということを
そこでそういう問題に関連して、先ほどの話がありましたように、中曽根総理は、それならばひとつ国と地方との間の境界線、権限、機関委任、あるいは必置規制、こういうものまでひとつきちんとしたらどうか、こういうことでありますけれども、先ほど議論がありまして、自治大臣は、機関委任、権限移譲は来年の四月ごろ答申があるだろう、必置規制あるいは国の関与、これは十二月中に答申が出るだろう、これに基づいて百二通常国会に法律案
そして、職務権限、機関権限というものを明確にそこに指示してある。しかし、健康会法十七条の運営審議会は非民主的である。理事長の権限だけが強化されて諮問機関という形に変形してしまっている、こう見ていますが、なぜ学校安全会法の示す運営審議会というものを健康会法の中に位置づけなかったのですか。
建設についても当局だけが決定できないで、ほかの権限機関があって建設を決めている。いろいろなことがありますので、こういう点は省略いたしますけれども、そういう当事者能力が非常に制限された状態においては、当事者がいかにどれほど経費節減の努力ができるであろうか疑いを持たざるを得ない。
次に、この地方公共団体の権限、機関委任事務についてでございますが、御承知のように、地方制度調査会の答申を政府は尊重いたしまして、委任事務の再配分、同時にまた、これに見合う財源の配分等を今後とも実施していくつもりでございます。 次に、第三の問題といたしまして、広域行政と地方自治体のあり方との関連についてのお尋ねであります。