2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
特に、私は、東京に集中している権限、権能をもっと分散させる、それを一つの起爆剤として、地方が自立しながら発展していくというモデルをもっとぜひやっていただきたい。
特に、私は、東京に集中している権限、権能をもっと分散させる、それを一つの起爆剤として、地方が自立しながら発展していくというモデルをもっとぜひやっていただきたい。
そして、法務省は、今回、入国管理庁が総合調整の権限、権能を持つということでございますので、必ずしも連合審査は必要ではなく、副大臣、政府参考人等に対する質疑で足りると私は判断させていただきました。 総理入り質疑でございますけれども、昨日、予算委員会の場で、総理も入りまして、主に法務委員の方々から入管法の質疑がなされております。実質上、昨日の審議というのは総理入りの審議であるというふうに見られます。
先ほど、厚生労働大臣のそうした権限、権能はどうなっているのかというお話がございました。こうした制度を踏まえまして、適切に行使できますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
その中で、政治主導という中では、おのずから権限、権能が官房長官に集中をいたします。その事務的な処理という意味では副長官補室が本当に機能しているというふうに思いますけれども、内閣府に特命担当大臣を置き、そして重要政策に関して各部施策の統一を図るために必要である場合には、官房長官にかわって総理を助けるというふうにしてございます。
当然、総合調整という権限、権能も持っていただくことになりますので、趣旨を生かすからこそ、どこが的確にすることが一番行政機能を効率化させることができるか、効果をとれるかということで臨んでいることを御報告させていただきます。
特に双葉町は、九六％が帰還困難区域で、四％が避難指示解除準備区域というところですので、自治体の方たちは、住民がこれからいわき市とか会津若松とか、そういうところの災害復興住宅に入ってしまう、そしてそこの居住地の行政下に入ってしまう、そうすると双葉町の権限、権能というのは届かない、今住所を置いてくれているのは、高速道路の無料化とか医療費とか、いろいろな特典があるからここに住所を置いてくれているんだ、これからその
これは災害対策基本法における市町村長の権限、権能を項目に挙げたものです。権限と責任。 実は、市町村長の権限というのは非常に大きいです。市町村で対応が難しい場合には、三にありますように国に職員の派遣の要請ができる。あるいは、五にありますように放送事業者に対して放送を要求できる。あるいは、六番目にありますように設備の除去などもできる。立ち退き勧告は七です。
それから、両院を一院にするといわゆるチェック機能がという話がありますが、それは、一院制にして、そして問題は、審議時間をしっかり確保するということになると思いますし、また、決算行政監視委員会を衆議院の予算委員会と同等かそれ以上の強い権限、権能を持ったいわゆる決算行政監視委員会にすれば事足りると私は思っています。
与えられた権限、権能、人数ということをしっかり考えないと、なかなかおっしゃったように数だけで議論をするのは難しいだろうと思います。 それから、立法趣旨というんですか、参議院設立のときの様々な議論、きっかけ、いろいろありました。そういうことも十分反すうしてみないと、どうやって民意を反映したらいいのかというのはなかなか難しい問題だろうと思います。
憲法上、政党の存在を明記すべきかどうかは議論が分かれますけれども、少なくとも、政党法の制定により、政党の要件及び権限、権能を定めることは必要と考えます。 最後に、衆参統合一院制国会への憲法四十二条の改正に向けては、衛藤衆議院副議長を会長とする超党派の議員連盟による改正案が、ことしの憲法記念日を前に既に国会に提出をされています。
○川端国務大臣 広域連合を中心とした受け皿の広域の組織を検討して法整備をしたいということでありまして、これはまさにそこの権限、権能をどうするかということで、市町村があり、都道府県があり、その上に広域連合がある、それを連携する部分が何か四層的にという位置づけに必ずしもなるとは私は思っておりません。
私自身は、非常に消費者庁、今後、権限、権能というものをより強めていってそうした役割をきちっと果たす、そういう行政庁になるべきというふうに考えておるところです。 そこで、まず最初に、今回の原発事故に伴いまして、食の安全、安心の取組についてお伺いしたいと思います。
現政権においても、細野補佐官、イメージとしての見え方の問題はありますけれども、内閣総理大臣補佐官として、定められている権限、権能の範囲内において、なおかつ、重要な部分についての補佐官の役割を果たしているのは間違いありませんが、法律等に基づいたところをかなり留意しながら進めているところでございます。
したがって、先ほどから申し上げていますように、個別の人事管理についての制度を持っている実施事務の長であるところの、内閣府の長であるところの内閣総理大臣と、今回の人事局で、いわゆる内閣官房の総合調整、各省またがる総合調整事務の内閣官房の権限、権能をよりどころにした内閣人事局とは異なると。そこの二点が根本的に違う。
したがって、これを法律でしっかり担保できるように、より権限、権能をしっかり持つように、法律を基本的には出していきたい、このように考えております。
○川端国務大臣 事業仕分けの権限、権能は、言われたように法的根拠なく、一つの手法としてそういう意見をまとめられたということで、そのやり方等に、私、先ほどややそういうおっしゃったようないわゆる無駄遣い的に国民からも明らかに思われるようなことに非常に重きを置いてやっておられるという感想はありますけれども、政策判断自体のことは、そのことをどうこうされたことを直接的にコメントすることは控えたいと思います。
私も知事時代はよくそういった言葉を使っておりまして、これからの地域主権時代の地域経営の中で、地方の自治体の首長のみならず、地方議会がみずから条例等を制定して、そして地域経営の重要な役割を果たしていく、これは大変重要なことであるということでして、そのために、一人一人の議員がどういう選ばれ方をするかも含めて、地方議員がどういう役割を果たすのか、あるいはどういう権限、権能を持つのか、このことは大変重要だというふうに
枝野委員はそのことをとらえて、これは交付金の話だけであって、道の権限、権能が変わるわけではないという答弁でよろしいですねということを畳み掛けたところ、林副大臣は、法律的に言いますと、委員のおっしゃるのでいいのではないかと思いますと、こう答えている。だから、権限が移譲したんですよというふうにはなっていないんじゃないんですか。
それに対しまして、あと残りの四でございますが、例えば調理師養成施設の指定でありますとか鳥獣保護に関する許可でございますが、これはまさしく国が主体となって行っています事務自体、若しくは権限自体をこれは特定広域団体に移すという形で、正に権限、権能がそこには移っているという形でございます。
○峰崎直樹君 ちょっと権限、権能のところが非常に分かりにくかったために、非常に私自身も頭が比較的整理をされたわけでありますが、しかし、いずれにしてもこれ、北海道は公共事業のところについてまあ権限、権能を移したわけではないということについて、ちょっとやっぱり非常にそういった意味ではなぜそうなのかなと。
参議院も、今言いました地域主権という考え方に基づいていった場合に、米国の上院と、権限、権能についてはちょっとこちらに置いておきまして、地域主権下の地域の代表だという位置づけで、都道府県代表というようなものにしていくべきなんではないかというふうに思っております。
それで、ここで先ほどの憲法九十五条のるる述べられた解釈を前提にすると、これは交付金の話だけであって、道の権限、権能が変わるわけではないという答弁でよろしいんですね。
かは別として、皆さんの方が組織、権能云々に当たらなければいいんだという解釈ですと、その答えはまだ納得しているわけじゃありませんが、とりあえず一応の説明をされたから、もしそのことを前提とするならば、要するに、「道である場合にあっては、」と北海道だけに適用される四つの法律に絡む部分のところは権能にかかわらない話ですね、論理必然的にそうなりますから、どういう趣旨の質問であるかにかかわらず、北海道の道の権限、権能
ですから、今副大臣がおっしゃいましたけれども、経済産業省の担当官に話をして、もう一回、商工会議所とか商工会の機能、役割、権限、権能、ここら辺を見直しして、気を吹き込んで、よしやれ、まちづくりの中心となって、力も入れてやってくれ、それができるような環境をつくっていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。