また、学長は、大学における人材戦略の本質はバラエティーだというようなお話、多様性ということだと思いますけれども、この学長のトップダウンな権限強化に伴って、このバラエティーをどう保っていくのか、失われやしないかといったところについての傾向についてもお聞かせいただければと思います。
そうしましたら、今回の改正案についてですけれども、監事の権限強化が図られていますが、今後、文科省の、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、文科省の職員や元職員が監事になっていくことも検討されているようですけれども、そうなると、結果的に大学に対する文科省の権限というものが更に強化されていくことになると考えますが、仮にそうなった場合、監事としてのあるべき姿、ふさわしい姿ということについてどのようにお考えでしょうか
したがって、こういう精神というものは、対外情報機関の創設に限らず、およそそのインテリジェンス機関の権限強化ということがあるのであれば、それとバランスの取った監督機能の強化というものもあるべきかと思っておりまして、じゃ、それをどこが担うのかということになれば、貴審査会が担われるのが一つの考え方であるのではないかと思っております。これが一点目。
万が一にもそのような方向性を見誤って、政府の権限強化に向けた議論を進めるお考えであれば、それは議会人としての矜持を捨て去ってしまうものであると言わざるを得ません。逆に、私たち国会議員は、そうした議論に対しては毅然とした姿勢で立ち向かわなければならないのではないでしょうか。 以上です。
こうしたガバナンス改革による学長と学長選考会議の権限強化が、大学執行部と教職員や学生とのあつれきや対立を様々に引き起こしているということは、昨日の参考人質疑の中でも明らかにされましたし、報道もされてきました。
この間の政府の施策によって、学長の権限強化が進められてきたことが、学長の専横的な大学運営を助長し、教職員や学生と学長や大学執行部との信頼関係を損なう事態を様々生じさせています。教職員意向投票、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生の意見を反映させる仕組みなど学内民主主義システムこそ求められます。 指定国立大学法人に対して、経済的リスクが高い大学発ベンチャーへの出資を可能としている点も問題です。
また、監事の権限強化については、法人内部で問題が起きた場合の自浄作用が働くようなチェック機能を強化するためのものであり、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただくためのものです。 このように、今回の法改正は、文部科学省の大学に対する管理強化が目的ではなく、国立大学法人の自浄能力を高めるガバナンスを実現し、自律的な経営体制を構築することが目的であります。
石原参考人が述べたような学長選考・監察会議の権限強化と並んで、文科省から中期目標、中期計画に関する規制を通じて持ち込まれた政府の方針を確実に実施するように学長を監察する仕組み、言い換えれば、国策への協力の観点から学長に対する牽制を行うことを可能にする仕組みではないかと思われます。 このように、改正法案の内容は、大学の組織運営の自由を妨げるものです。
ただ、私は、区長の権限強化して、地域の実情に合った住民サービスを地域の皆さんが議論して展開しやすくなるというのは、この大都市内での分権を進めるのには非常にいい制度だと思っています。ただ、これまだ一つも実現例がないんですね。二〇一六年にこういうことをやってもいいですよというふうに地方自治法改正でなったんですけれども。
それゆえ、私たちは繰り返し知事権限強化を要望してきたわけですが、改正案にはそれが反映をされています。 まずは、まん延防止等重点措置です。 私どもは、政府に対し、緊急事態宣言前の段階でも知事が実効的なクラスター対策を講じるため、立入検査の規定、営業停止命令違反等に対する罰則規定、さらには営業停止命令等を受けた事業者に相当額の補償金を交付する旨の規定を設けるべきと提言をしてきました。
それゆえ私たちは繰り返し知事権限強化を要望してきたわけですが、改正案にはそれが反映されています。 まずは、まん延防止等重点措置です。 改正案では、緊急事態宣言の前段階として、首相が対象地域を指定し、知事に事業者らへの休業や営業時間短縮の命令を認めるまん延防止等重点措置が新たに設けられました。
我が党は、一年前に国内でコロナ感染が広がり始めた頃から、感染防止策の実効性を高めるには、都道府県知事の休業要請や医療機関への協力要請に係る権限強化が必要であり、そのためには新型インフルエンザ特措法の改正が必要だと訴えてまいりました。 それでも動かなかった政府が、現下の第三波の猛威に抗し切れず、ようやく重い腰を上げたのは十二月下旬のことでした。
そこで、特措法及び感染症予防法等を改正する際に、個人の権利と自由、そして感染抑制のための権限強化と経済支援をどのように均衡させて高い実効性を確保していくお考えでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
特措法については、個人の自由と権利に配慮して必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち罰則と経済支援をセットにして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。今後、与野党の御意見も伺いながら、速やかに国会に法案を提出してまいります。 学際的な人材養成の必要性についてお尋ねがありました。
特措法については、個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち、罰則と経済支援をセットとして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。
それから、都道府県知事の権限強化についてもお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上飛ばしまして、次のコロナ禍におけるメンタルヘルスケアの必要性についてというところをちょっと質問をさせていただきたいと思います。
災害に即応し、復旧復興に継続的に対応していくために、防災担当部局の権限強化、人員確保は当然のことでありますけれども、それと同じように、誰から見ても我が国の災害対策の司令塔はここなのだと分かるような防災担当部局の在り方について是非検討していただいてもいいのかなと。
この中で、家畜防疫官の権限強化、携帯品の質問、検査権限、それから廃棄権限を強化していただきましたし、罰金等についても上げていただきました。 それから、委員の方々の強い御支援もありまして、入国カードも表面でチェックをするといった形で、現地での廃棄を促すような仕組みになったところでございます。 このような権限強化も含めまして、水際での対策というものを万全を期してまいりたいと思っております。
三 復興庁が被災地のニーズにワンストップで対応できるよう、更に権限強化を図るとともに、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関と共有し、今後起こり得る大規模災害に活用していくこと。また、複合災害である東日本大震災の教訓を踏まえた災害時のデータ収集及び活用の在り方を検討すること。さらに、オンライン等の活用を含めた防災教育の拡充にも努めること。
四 海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。 また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
中央省庁再編以降、総理の権限強化を始めとして、内閣の重要政策の企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府の拡大強化が図られてまいりました。こういった官邸機能強化がさまざまな弊害も生じさせているのではないのか、公文書の改ざんや捏造、隠蔽などの不祥事につながったのではないのか。中にいて率直にどのようにお感じか、お尋ねします。
四 海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
これについても、権限強化、罰則強化、これもしっかり書き込ませていただきました。 特に、先ほど先生から御紹介がありました地域連携協議会、これをつくるべきだと。やはりこういう事態が起こると、国と県と、それからいろいろな団体と、そして当該農家の方々と、しっかりとした連絡を密にしないと、なかなか話が食い違ったりうまくいかなかった事例がありました。