1972-05-25 第68回国会 参議院 外務委員会 第11号
そういうようなことで今回は、交流基金というものは、この権限、各省にまたがるところの諸問題と調整というものとは関係なく、一応交流基金の仕事というものを進めていくことにいたしますが、しかし、これはいずれどうしても総合的に見る必要が出てくるだろうと思う。そういうことはまあ当然考えていかなきゃならぬ問題であるし、また考えておるのです。
そういうようなことで今回は、交流基金というものは、この権限、各省にまたがるところの諸問題と調整というものとは関係なく、一応交流基金の仕事というものを進めていくことにいたしますが、しかし、これはいずれどうしても総合的に見る必要が出てくるだろうと思う。そういうことはまあ当然考えていかなきゃならぬ問題であるし、また考えておるのです。
したがって、やはりこの際権利救済を主としているんだったら、やはり独立した身分保障、独立した権限、各省並みの、各省に置かれている行政裁判と同等以上——これは税務署ですから、税金ですから、同等以上のことを、これについて努力しなければならぬと先ほど言われましたけれども、これからまたずっと詰めていきます。大蔵大臣としてはその基本方向を——主税局長の答弁では、いまは時期尚早であると言うのですね。
それで、今後そうした点についてどういうふうな完全な調整、政府として筋の通った調整をどんなふうに進めていくか、そうしてまた、いろいろ具体的な問題にあたってどういうふうな調整を——やはり気持だけでなしに、相当いろいろな権限——各省に権限の行きわたるようなものも相当あるように私は思いますが、そうしたことをどういうふうに具体的に調整をしていくかということについてのひとつ考え方を伺いたいと思います。
そういう意味で、一省とか一庁を作れという御主張も私どもも傾聴はいたしますが、ほんとうに能率を上げるためには、政府全体が力を合わせるという形の方がより効果があるであろうという意味におきまして、各省の権限、各省の持っておる法律というものを生かしながら、それを総合的に推進していける。こういう仕組みを今日考えておるわけであります。