1948-06-03 第2回国会 参議院 司法委員会 第35号
で、警察法の建前と刑事訴訟法の建前とを合せますために、同時に又これは國家の一つの犯罪捜査の機関の機構の作り方でありますが、これが從來の檢察官を主体といたしまする捜査の建前を止めまして、ここで改めて警察官独立の捜査権限を刑訴においても認めることにいたしたのでありますが、お説の通りに警察官自体、これは犯罪捜査、これは警察官として警察本來の任務としてやらなければならないものであると考えております。
で、警察法の建前と刑事訴訟法の建前とを合せますために、同時に又これは國家の一つの犯罪捜査の機関の機構の作り方でありますが、これが從來の檢察官を主体といたしまする捜査の建前を止めまして、ここで改めて警察官独立の捜査権限を刑訴においても認めることにいたしたのでありますが、お説の通りに警察官自体、これは犯罪捜査、これは警察官として警察本來の任務としてやらなければならないものであると考えております。
成る程あとで強がりを言つたのは、地主の承諾がなかつたことははつきりしておりますし、土地占拠、そういう方面から考えても、政党の権限によつてあの土地を占拠し得るということはない筈です。
しかしながらこの法律はわが國の行政機関の組織の基準を定めるためのものでありまして、具体的な行政機関の組織権限については、それぞれの行政機関の設置法以下の立案を予定しているのであります。政府は右の國家行政組織法に規定する基準に基き、ここに総理府設置法案を作成し、本会議に提案することとなつたのであります。
この法律におきましては、國家行政組織法案に盛られておりまする方針に從いまして、主として物價院の所掌事務の範囲及び権限を明らかに規定いたしますとともに、地方支部部局として、地方物價局を置くことと、物價院所轄の公團に價格調整公團があることを定めたものであります。
正直に申しますと、文教委員会の当然の権限というものと、文部省の行政上の責任と、どの辺から区別したらいいかが、私どもにはわからないのであります。
○日高政府委員 新制の高等学校につきましては、その基準と大体のわく等につきましては、文部省がおせわすることになつておるのでありますけれども、これを認可するかしないかにつきましては、知事の権限に属しておりますので、この地方の実情は、承るとごもつともだと思うのでありますが、文部省が直設に取扱うことは困難でありまして、知事の方に御希望をお傳えいただくことが一番近道な、適切な処置ではないかと考えるのであります
きておりまして、いろいろその他関係方面等とも折衝いたしておりまして、提案が相当遅れまして、國家行政組織法が出たあとにこちらに提案になつたような次第でございますが、まだ國家行政組織法が法律として成つておりません今日におきまして、この電波物理研究所を一日も速やかに逓信省の電氣試驗所に移管する必要が、今政務次官からお話があつたような次第でございますので、その際には只今の建前といたしまして、二つの省に跨がりまする権限
これはなぜそうかと申しますと、一般警察の犯罪捜査或いは予防ということに非常に関係をいたすのでありまして、普通警察官乃至警察吏員は、経済法令に関するところの犯罪の檢挙その他についても権限を持つことになるわけであります。従いまして非常に廣範囲な権限を一般警察官が持つ。現在審議されておるところの機構は、法令において限定されたもののみにおいて権限を持つ、こういうようなことになるのだろうと思います。
○鈴木直人君 只今の御説明によりますと、経済関係に相当の経験を持つておるものを採用するというのでありますが、この点は結構だと思いますが、現在の警察統制を行つておるところの官僚の形態をみますというと、この統制の権限を悪用して、相当のよろしからざるところの行いをやつておる者が非常に多いようであります。
○鈴木直人君 経済査察官の行う範囲については、はつきり了承いたしたのでありますが、そうしてその方が非常にいいと思いまするが、この点について一般の警察との関係でありますが、一般警察におきましても、犯罪の捜査という点からして同じようなことをやる、この経済査察官も檢事の指揮を受けて同じような権限を施行するというようなことになり得るわけであります。
同じくその登録を一定の場合には拒否する権限が、與えられておりますが、これは第二條の第三項でございます。それの議決をいたします。更に第四條に、異議の申立てに対まる決定を審議会が議決することに相成つております。それから第十二條に、防除業者に対する監督の規定として、第十二條の第一項、同じく第三項に審議会の権限を規定いたしておる規定がございます。
この法律をつくつて、府縣に取扱官吏としては一名を嘱託することになつておりますが、元來肥料の方には肥料檢査官というものを配置してあるわけですが、しかし農藥にしても、あるいは肥料でも雜多なものがありますので、これらの取締をするについて、ある限られた取締官吏という名称を帶びた人だけがこれに注意するということであれば、とうてい十分ではないので、法律上取締りの権限をもつ人はそういう限定された人でありますけれども
もちろんそれは内閣総理大臣がやるといえばそれまででありますが、國家公安委員会の権限として、警察に関する新しい措置の企画立案という一項があれば、これはもちろんはつきりわかりますし、國家地方警察本部というものは、公安委員会の事務局になつているわけですから、刑事部長さんが來て説明されるということも、よくわかるわけであります。
監査委員に、普通地方公共團体の経営に係る事業の管理、普通地方公共團体の出納その他の当該普運地方公共團体の事務及び当該普通地方公共團体の長の権限に属する事務の執行を監査する。 二、第百九十九條第五項を第六項とし、第四項の次に左の二項を加える。 監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共團体が補助する團体の経営に係る事業の管理及び出納その他の事務の執行を監査することができる。
從いまして今申し述べましたような場合におきましては、監督官廰が何らかの穴埋をするような権限は全然ございません。自治体においてももちろんそういう権限がないのであります。今は法律の穴と申しますか、市町村長以下が総員辞職した場合におきましては、その村では次の市町村長が出てまいりますまで、何人も市町村長の事務を行う者がいない、こういう状態になつているのであります。
むろんそういうことも必要であつて、全然必要でないとは申しませんが、ただそういうことのみをやるようなことでは國民に対して恐怖政治を與えることになるから、そういつた面はほんのつけたりで、ほんとうのところはそうでないという点を強調できるように、またそういうふうに國民が理解できるように、法律案を、特に第四章の、警察官の定員及び権限の中の全部とは申しませんが、二十一條あるいは二十二條、その他にもございますが、
その場合に食糧管理法の違反であるとか、食糧緊急措置令の違反とかいうものが出ますが、こういうものに関連して経済査察官は、現在の食糧調整員だとか、あるいは村の割当をする者などにどの程度の権限をもつて、干渉するというか、相談するというか、そういうことはお考えになつておりませんか。
○國塩政府委員 現行犯人に関することをこの法案の中に規定してありますのは、現行犯に関しましては、刑事訴訟法上一般私人といえども逮捕する権限があるわけであります。そういう権限は経済査察官も刑事訴訟法で当然もつべきであるという見地から、刑事訴訟法の精神に則つて規定があるのであります。
監査の仕方が不徹底であり、從つて不服がある、或いは監査委員は監査請求通り十分監査をしたけれども、その監査委員の長に対する要求に対して、長が何ら適当な措置をしない、從つてその長の措置に不服がある、こういう場合或いは全然監査委員も監査請求があるに拂わらず監査をしない、又長が監査委員の善後措置の請求に対して、何ら措置を講じない、こういう場合には、請求人である住民は裁判所に対して、その関係の職員の違法又は権限
があるとすれば、その意見を拜聽する、こういうのでありまして、ただこの機会に申上げて置きますが、例えば今後におきまして單にその委員会のみならず、組合は組合の自由があるのでありますから、組合が賃金体系について、こういうふうに変えたらいいじやないかという意向があるといたしますならば、新らしく政府に向つて、賃金体系をこういうふうに改めようじやないかということを、政府に申込んで、そこでやはりいろいろ交渉をする権限
ところでこの実施本部長の権限が問題でありますが、分科委員会で行なつたところの種々の具体的な決定を、本部長はこれを尊重するのか、それとも或る一定の本部長の見解に基いて、それを簡單に拒否できる権限があるのか、その点具体的にお聽きして置きたいと思います。
憲法第七十七條によりますと、最高裁判所及びその委任を受けた下級裁判所は、訴訟に関する手続について規則を制定する権限を與えられているのでありますが、一方憲法第三十一條は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」、こう規定しておるのであります。
○岡本愛祐君 それで、そうしますと、この現在の改正にならない前の規定ですが、百七十六條の、現在の第一項で「普通地方公共團体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共團体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わなければならない。」
○岡本愛祐君 効力が出て來るわけですね、そうしてそれを公共團体の長がどうもこれは権限を超えておる、そういうので理由を示してこれを再議に付する、それが決まればそれが違法だつたということになつて、初めから効力がなくなるというわけですね。
○岡本愛祐君 それは現在の百七十六條の第一項のこの問題ですが、このとき議会が議決をしまして、その権限を超えておるという場合に、その議決は、再議がありましたときは初めからもう議決は取消すと、こういうことになるのですか、現在の規定は……。
要するに、委員会は、右金六百五十万円の献金の出所並びに趣旨及びその使途について、首肯し得る調査の結果を御報告申し上げることのできないことをはなはだ遺憾に存ずる次第でありますが、しかし、現在委員会に與えられている権限内においては、眞実発見のためにこれ以上の強制的措置をとることを許されませんので、この点に関する糾明は、これを後日に讓らざるを得ない実情であります。
憲法第七十七條によりますれば、最高裁判所及びその委任を受けた下級裁判所は、訴訟に関する手続について規則を制定する権限を與えられておるのでありますが、一方憲法三十一條は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せなれない。」と規定しておるのであります。
これを現行刑事訴訟法に比較しますと、編別、章節の区分は大体後者に倣つておるのでありまして、大審院の特別権限に属する訴訟手続及び私訴の二編がなくなり、第一編総則で、被告人訊問の章がなくなり、新たに証拠保全の章が設けられ、又第二編第一審で予審の章がなくなり、第三章中に証拠の節が新たに加えられた外、一、二章節を併せたものがある程度であります。
下條委員長でありますし、下條委員長は御造詣が深いわけでありますが、この第四項の解釈につきましては、只今委員長がおつしやいました範囲におきまして、私共も全然同様に考えておるような次第でありました、第五十九條の第二項によつて、衆議院が可決した法案を参議院がそれと異なつた議決をした、つまり否決とか修正とかをした場合には、衆議院は三分の二以上で再議決をして、衆議院の意思通りに法律を可決することができるという権限
從いまして政令でもなし得ることであると存じますけれども、法律でどうせ今の省と省との権限に亘る事項を処置いたします以上は、一緒にこの法律を以て施設に関する官制を処置しても、一向妨げないことであります。
内閣に無任所大臣としての國務大臣を考えておる、然るに地方財政の委員長を兼務されておるようであるが、一体そういう権限乃至は内容が不明瞭じやないかというような御趣旨に承わりました。内閣法の内容につきましては私はまだ十分檢討をしておりませんが、私は無任所大臣としておるのではないのでございます。
この経済査察廳設置を必要といたしまする理由、或いは組織の大要、任務の範囲並びに職務遂行の権限等につきまして、概要を以下申上げたいと存ずる次第でございます。経済統制の励行を確保いたしますためには、全國的又は地域的に統一ある企画の下に、同一歩調を以て取締に当らなければ、これが目的を達成することは誠に困難であります。
（二件）（委員長報告） 第三八 赤川えん堤築造に関する請願（委員長報告） 第三九 佐治川改修工事促進に関する請願（委員長報告） 第四〇 田川改修工事促進等に関する請願（委員長報告） 第四一 酒田港瀬堤災害復旧に関する請願（委員長報告） 第四二 中小商工業振興に関する請願（二件）（委員長報告） 第四三 魚介類小賣業者の利潤改訂等に関する請願（委員長報告） 第四四 度量衡法令中の甲種檢定権限委譲
第三は、度量衡法令中の甲種檢定権限委譲に関する請願でありまして、その要旨は現行の度量衡法令では、度量衡の甲種檢定を受けるには、商工省中央度量衡檢定所に輸送しなければならない。そのため破損したり、特に輸送困難の今日においては、時間的に受ける不利不便が少くない故、申種檢定の権限を地方廰に委讓せられたいというのであります。
なお二十三條の点でございますが、この点につきましては、私は全官公の諸君の誤解と申す方が当つておるのじやなかろうかと思いますことは、これは全官公の諸君と協定しました際に、各人ごとの給與は、すべて使用主である政府側でこれを決定する、この決定については実施本部長がさらに更正決定の権限をもつておる。