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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-11-25 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

軍艦というのは国連海洋法条約第三国警察権適用が免除されています。特に潜水艦については、これは潜没していたら海上保安庁が追尾するということは無理ですよね。もともとが、やはり初めから海上自衛隊で行わなければいけないことでありまして、軍艦あるいは潜水艦については、本来であれば、海上保安庁が一義的に行うというのは、もう初めから無理なことだと思っております。  

前原誠司

2004-11-25 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

さっき申し上げたように、何度もお話ししていますけれども、軍艦第三国警察権適用が免除されるわけですよ。それが警察権で対応しようなんということがおかしいわけで、それだと対応できないという、それで次は何があるのだと言われたら、武力行使になる防衛出動でしょう。間のものって当然要ると考えてしかるべきじゃないですか。

前原誠司

2002-04-26 第154回国会 衆議院 本会議 第29号

法案にある対処措置においては、米軍への物品、施設、役務提供その他の措置が明記されていながら、武力攻撃事態における米軍との物品役務相互提供協定の整備については述べられていませんし、武力攻撃事態米軍による権利侵害などがあった場合の裁判管轄権、適用法令の選択等規定もありません。総理及び川口外務大臣から、米軍にかかわるこれらの問題について、具体的にお答えをいただきたい。  

伊藤英成

1985-06-04 第102回国会 参議院 文教委員会 第10号

ということでございまして、今回の法改正によりまして、これらの問題が訴訟に持ち込まずに解決するかどうかといいますと、当然に両当事者が合意に達すれば別でございますけれども、そうでない限りにおきまして、法改正後においても当然紛争はあり得るだろうと思いますが、少なくともコンピュータープログラムの著作権適用についての明確化が図られました段階におきましては、少なくとも従来のように争われている事例よりも、既にこういう

加戸守行

1973-06-19 第71回国会 参議院 外務委員会 第13号

先ほど問題になりましたが、ILOの専門家委員会報告書は、日本消防職員について団結権適用を除外とするのは正当でなく、日本政府消防職員団結権が認められるよう適当な措置をとられることを希望すると、こういうふうに勧告をいたしております。この勧告を受け入れる考えはないかどうかと、こうお聞きしたいんですが、先ほど一応の御答弁ございました。

星野力

1965-12-03 第50回国会 参議院 日韓条約等特別委員会 第9号

私は、この問題は、単に管轄権、適用範囲、こういう問題だけじゃなくて、実はその陰に、このような国連軍という名前を僣称するアメリカ軍の意図、これがはっきり隠されたところの、侵略に対してそれを合法化するところの条約であると言わざるを得ないのです、これは。きわめて明白じゃないですか。国連憲章二条七項の違反だ。

岩間正男

1949-11-16 第6回国会 参議院 懲罰委員会 第3号

委員会ではかねて懲罰権適用範囲に関する調査をいたしまして、一応の報告はいたしておりまするが、当時外国における関係法規事例等につきましては、資料の関係で尚調査の不十分な点もありましたが、懲罰権行使は、その及ぶところ議員の重要な身分にも関することでありますので、今後一層愼重を期さなければならんと思うのであります。

太田敏兄

1949-05-21 第5回国会 参議院 懲罰委員会 第3号

委員長太田敏兄君) それから次の議案でありまする懲罰権適用範囲に関する調査の件でありますが、これはかねて皆さんの御協力によつて調査を進めて來たのでありまするが、大体結論を得ましたので、私の手許報告書を作製して、今皆さんのお手許に廻しておりまするが、これを議題に供したいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

太田敏兄

1949-04-20 第5回国会 参議院 懲罰委員会 第2号

これは重んじないとか、傷つける、汚すというような字句は使つておりますけれども、大体同じような意味を指しておるのだと思いますが、この中の品化若しくは体面ということですな、まあ常識的には大体分るのですが、大体議院の品位を、常識では分るが、懲罰権適用対象としての品位若しくは体面ということになると、一定の限界があると思うのですが、大体どの程度のことが懲罰権対象としての品位になり、体面にかかるという問題ですが

太田敏兄

1948-12-19 第4回国会 参議院 懲罰委員会 第3号

こういうことを前提といたして懲罰適用範囲を考えますと、第一は場所的な関係でありますが、懲罰権適用空間的限界の問題は、憲法第五十八條のいわゆる院内の秩序の場所的意義如何、こういうことになると思うのでありますが、この憲法規定を受けまして、本院の規則二百三十二條(これは衆議院規則で言えば二百三十三條に当るものであります)及び本院規則の二百三十三條、これは衆議院規則に該当するものはございません。

河野義克

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