2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
この国連海洋法条約が伝統的な海洋法秩序にもたらした変革のうち、特に沿岸国の海洋権益等を大きく左右する重要なものとして、次の二つを挙げることができます。 一つは、それまでの領海の幅は一般的に三海里、約五・六キロが採用されてきましたが、初めて十二海里、二十二キロの、統一され、拡大されたということであります。
この国連海洋法条約が伝統的な海洋法秩序にもたらした変革のうち、特に沿岸国の海洋権益等を大きく左右する重要なものとして、次の二つを挙げることができます。 一つは、それまでの領海の幅は一般的に三海里、約五・六キロが採用されてきましたが、初めて十二海里、二十二キロの、統一され、拡大されたということであります。
エネルギー対策特別会計で保有する株式の売却に当たっては、政府の資源外交、石油・天然ガス開発会社の資金調達への影響、また我が国の権益等、エネルギー政策の観点を踏まえつつ売却の可能性について検討しまして、その上で保有する必要がないと認められる株式は売却する考えとなっております。
まず、中国政府の主張について日本政府として詳細に御説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、中国は、例えば昨年七月に発表された声明におきまして、南沙諸島を含む南シナ海において、いわゆる九段線を念頭に領土主権、海洋権益等の主張を行っていると承知しております。
他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。 こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ち遅れております。
これは法案の提案理由にも書いてありますが、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化している、そして、石油権益等の価格も低下していて、我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機というふうに提案理由にも書いてあります。それから、エネ庁からいただいた資料でも、グラフがどんと原油価格が下がっていて、五年程度で上がるというような予測をしているわけです。
○佐藤（ゆ）委員 実際に、最近の石油価格の低迷によりまして、石油権益等の資産価値が下落をしております。そうした中で、我が国のエネルギー安全保障におきましても、今後五年程度の集中投資によって、二〇三〇年度までに目指しております自主開発比率四〇％、これの早期実現に向けた好機として今の時期が捉えられるのではないかというふうに思っているわけであります。
他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。 こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ちおくれております。
例えば、総理は、昨年三月の本会議においては、「我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、」、これはよくお使いになるお言葉ですよね、「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。」、こういったことをおっしゃっています。今日は、ちょっとまずこのグレーゾーンの方から取り上げさせていただきたいと思っています。
我が国を含むアジア太平洋地域では、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーン事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されております。
我が国を含むアジア太平洋地域では、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーン事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されております。
我が国を含むアジア太平洋地域では、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されております。
我が国を含むアジア太平洋地域では、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されております。
○国務大臣（小野寺五典君） 新防衛大綱におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境における安全保障上の課題の一つとして、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐる純然たる平時でも有事でもない状況をいわゆるグレーゾーンの事態と位置付けております。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、グレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、様々な事態にシームレスに対応することが不可欠であります。
新防衛大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境における安全保障上の課題の一つとして、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐる、純然たる平時でも有事でもない状況をいわゆるグレーゾーンの事態と位置付けています。その上で、これが長期化する場合に、現場における不測の事態の発生等を通じ、より重大な事態へエスカレートする可能性が懸念される旨の認識を示しています。
我が国の周辺を含みますアジア太平洋地域におきましても、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態というものが長期化する傾向が生じております。これがより重大な事態に転ずる可能性も懸念されております。 中国につきましては、東シナ海あるいは南シナ海を初めといたしまして、海空域等における活動を急速に活発化させております。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、武力攻撃に至らない事態を含め、さまざまな事態にシームレスに対応することが必要であります。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、武力攻撃に至らない事態を含め、さまざまな事態にシームレスに対応することが必要です。
前大綱策定以降、我が国周辺を含むアジア太平洋地域においては、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる有事でも平時でもない、いわゆるグレーゾーン事態が増加し、長期化する傾向にあります。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐる、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、御指摘のような武力攻撃に至らない事態を含め、さまざまな事態にシームレスに対応することが必要です。 また、サイバー空間の安定的利用の確保も、安全保障上の重要な課題となっています。
防衛力の在り方検討に関する中間報告では、我が国をめぐる安全保障環境については、「領土や経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態が顕在化・長期化し、より重大な事態へ先鋭化・深刻化する可能性が懸念される。」とあります。尖閣諸島をめぐる問題では、まさにその懸念が深刻化しているのではないかと考えます。 現在の安全保障環境の特徴は、まさにこのグレーゾーン。
○小野寺国務大臣 一般論として、中国海軍の海洋における活動は、中国の領土、領海防衛のための可能な限りの遠方における敵の作戦の阻止、台湾独立の抑止、阻止のための軍事的能力の整備、中国が独自に領有権を主張している島嶼の周辺海域における各種の監視活動や実力行使などによる当該島嶼に対する他国の実効支配の弱体化及び自国の領有権に関する主張の強化、海洋権益等の主張の一貫やその獲得・維持・保護、自国の海上輸送路の
実は、このグレーゾーンにつきましては、防衛省におきましても、今回の大綱見直し等に向けた検討の中で、中間報告として七月にまとめた中で、例えば、各国の軍事力の近代化や軍事活動等の拡大、活発化がより一層顕著になっており、領土や海洋における経済権益等の対立をめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が顕在化、長期化、そしてより重大な事態へと先鋭化、深刻化する可能性が懸念されるということを
例えば、航空分野における主な事例からすると、一九九四年のエールフランスには、主な条件として、機材数をふやさない、他社の株式取得の禁止というふうな項目がありますし、一九九七年、アリタリア航空には、政府は権益等で優遇措置を行わない、こういうふうに明確に、あなた方は再建支援を受けているんですよ、そのことを忘れずにしっかり内側から立て直していきなさいということがこの規制の中で書かれているわけです。
しかし、実際論としていけば、安保理というのがまとまっていくのには時間も掛かるし、いろんな大国の権益等を考えますと、日本が何かあるときに、日本の利益ということを考えるときに、安保理が間に合うようにはどうも思えないのも実際でございます。 ただ、国際協調というと安保理だけではないだろうと。