2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
日本と尖閣諸島をめぐっては深刻な対立がありますし、南シナ海における権益拡大の動きも地域環境の安定化にとって非常に深刻な懸念を投げかけています。 ただ、ここで確認しなければいけないのは、中国は日本にとって重要な隣国でもあり、この国との関係を決定的悪化させてはならないと、それは避けねばならないという現実です。
日本と尖閣諸島をめぐっては深刻な対立がありますし、南シナ海における権益拡大の動きも地域環境の安定化にとって非常に深刻な懸念を投げかけています。 ただ、ここで確認しなければいけないのは、中国は日本にとって重要な隣国でもあり、この国との関係を決定的悪化させてはならないと、それは避けねばならないという現実です。
本来は各国の利害を中立的な立場で調整すべき国連が、この専門機関が、ある特定の国の権益拡大に悪用されるということになっては、あってはならないと思っています。
麻生大臣が指摘されたように、中国、香港のマーガレット・チャン氏がWHOの事務局長に初めて就任してからのこの十数年の間で、国際機関における権益拡大の味をしめた中国が国際機関のトップの人事を急速な勢いで牛耳ってきました。しかし、国連専門機関のおよそ三分の一の組織のトップを一国が、しかも民主国家ではなく共産党一党支配の国が占めることが世界にとって果たして健全なことなのでしょうか。
特に、平時がなぜこういうシミュレーションになるのかと思いますけれど、通常、抑止とは相手が攻撃してこない状況をつくることなんですけれども、この解説だと、中国の海洋権益拡大を阻止するために平時から様々な手段を取ると。矢印、中国側の矢印ですね、これに対し日本の矢印がぶつけるわけですけど。
その結果、尖閣を含む南西海域に連日中国の公船がやってくるようになり、南シナ海というあの海域に自分の石油基地をつくったり港をつくったり、非常に権益拡大をしております。 総理は、本当にこの急激な中国の軍事費の増強、また海洋権益の増大について率直にどう感じておられるのか、お伺いしたいと思います。
他方、残りの二本の柱、機動的な財政政策と成長戦略の中身を見ると、公共事業や補助金のばらまき、官民ファンドという名の役所の権益拡大が含まれ、賛同できない部分も多くあります。 第一に、防災や減災の美名のもとに、不要不急の旧来型の公共事業も紛れ込んだ大盤振る舞いになっている点は、賛同できません。 公共事業による需要増加策は、一時的な効果しかありません。
もともと中国は、海洋権益拡大のために東シナ海から太平洋に動いて、そして、軍事費の方も過去二十一年にわたって二けた台の拡大をずっと続けてきている、外洋艦隊をつくるということも言っている、航空母艦もつくるかもしれない。いずれにしましても、中国が何か軍事大国、特に海洋大国を目指してどんどん動いているんじゃないかなという感じがしますけれども、この辺はいかがですか。
○今井澄君 新聞の論説、社説などでもこういうことを書いてあるのをもう御存じだと思いますけれども、一般に官僚は権益拡大に結びつく新法の制定には熱心だが、一たんつくった法律や制度の改変には関心を払わない。一方、国会はその官僚に依存し、みずからの発案で法律を立案したり改廃する意欲や能力に乏しかった。判決はそうした我が国の統治機構の体質を断罪したものだと言える。
年金加入者のメリットになるのかどうかについても全く見当がつかない点や責任の所在があいまいな点、また運用リスクが余りにも大き過ぎる点、そして結局は厚生省の権益拡大になるのではないかという点など、多くの問題が指摘されておりますが、政府はそのどれ一つとってみても明確な答弁を出しておりません。財投改革の法案が出されておりますけれども、その議論とあわせた審議を深める必要があります。
私は、いろいろ調べてみて、どうも厚生省の権益拡大のためじゃないか、だから、聞いているんですよ。天下り先で悪いことをやった、悪いことをやらない。大体、国民が預けた年金をそういうところに出して、何で厚生省がそんなところに行かなきゃいけないんですか。どうですか。
三点目が、地方労働局設置は、行政水準と行政効果が低下する一方で、いわゆる国の行政機構の肥大化等、中央官僚の権益拡大のみ生ずるおそれがある。こういった具体的な問題点を指摘しているわけですけれども、ぜひとも労働大臣から、この点について、なぜ地方公務員ではいけないのか、また住民のニーズに対してどう対応していくかについてお答えいただきたいと思います。
例えば、当時の軍部または政府の判断と指導、大企業の権益拡大の意欲、欧米列強の帝国主義的な行動などに責任を求める主張です。しかし、この決議は、これら歴史観の相違を超えて我々一人一人が反省しようという意味となっており、したがって、追悼の対象も内外の戦没者、犠牲者のすべてとされているわけであります。
政府は、制度の見直しを伴わない一般歳出の一律削減方式や、国民にとって真に必要な福祉を後退させ、補助率の引き下げによって地方に負担をツケ回し、肝心の国みずから身を削る行政機構の改革は、公務員をわずかに減らしたのみで、単なる機構いじりや看板のかけかえに終始し、許認可総数はほとんど減らず、逆に天下りのため公益法人を毎年二百ずつも増設するなど、高級官僚の権益拡大に狂奔しているありさまであります。
ただ、大陸だなに対しての概念というものは、自然延長論も含めて大勢を占めてきておるわけでございますけれども、すでに国際法上概念として定着しておりますけれども、経済水域の問題というのは、これは水面上の漁業資源の権益拡大というか、管轄権をめぐって最近クローズアップされてきたわけでございますが、国際法上の制度としてはまだ生まれたての概念であるということでございます。
という言葉の裏は、ロッキード社の航空機売り込みと関連があるとは認められなかったけれども、いわゆる全日空の権益拡大と関連があるものもあったというふうに読み取っていいですか。
○諫山委員 その場合の権益拡大というのは、私が何回も指摘したように、日中、日台路線を中心とする国際線進出の実現という目的のものですか。
ロッキード社の航空機売り込みと関係があるとは認められなかったというのは、たとえば全日空のいわゆる権益拡大、日中、日台路線を中心とする国際線進出を実現するための権益拡大、こういう問題との関係もなかったという意味でしょうか、それとも、ロッキード社の航空機売り込みと直接関係がなかったというだけの趣旨でしょうか。
それでは全日空の権益拡大と全く無関係にこの金が十三名の国会議員に渡されたのかというと、そうではない、こういう答弁がきょう吉田刑事課長からなされたわけです。
いま私が言った観点で、ロッキードの金か全日空のもともとの金か、それが分明でない場合でも、それが全日空の権益拡大、利権拡張等に使われるという趣旨で政治家に渡されたものであるなら、全部調べるべきですよ。それは即今後の問題として重大な問題で残されている。
だがしかし、裏金から出ようが表金から出ようが、そしてまた、この疑獄構造を明らかにするためには、ロッキードの資金ということがはっきりしなくても、全日空の権益拡大、たとえば海外路線への拡張、そこでトライスターが入っていくという可能性もある、韓国への進出、そういった全日空関係の権益の拡大ということにも絡まって行われたであろういろんな事実関係を全部捜査をする、そういうことの中で解明を進めるならば、この十三人
○橋本敦君 それじゃ、裏金以外に、たとえば全日空がみずからプール資金を用いて権益拡大という意図で国会議員に盆暮れに金を渡したというような関係については一切捜査をしていないと、こう聞いてよろしいわけですね。
この裏金の一億六千万円は全日空の国際線進出をするための賄賂資金だ、これは全日空のトライスター売り込み、権益拡大と一致をしていて、この一億六千万円は徹底的に究明されなければならないということを言ったところが、稻葉法務大臣は、それは当然のことであります、それは遠くないということを覆われました。
さらに第二番目に、ロッキード社の製品の売り込みのために、またはそれと不可分の関係にある全日空の権益拡大のために行動した政府高官、政治家の氏名及びその行為の概要を明らかにする必要があると思います。 第三には、P3Cの捜査のこれまでの結果、捜査上の問題点、関係者の範囲、今後の捜査方針、さらに小佐野、児玉の捜査の今日における到達点と今後の方針も明らかにする必要があると思います。 第四に……
それからまた報道で言われておりますように、仮にこれが盆、暮れのつけ届けであったとか、あるいはまた政治家本人が政治資金として受け取ったと主張していたとしても、この時期、つまり全日空とロッキード社が結託をして一貫して権益拡大ということで工作をしている期間に渡された金というのは、これは賄賂とみなければならないのじゃないでしょうか、どうでしょう。
まさにロッキード社とそれから全日空のトライスター売り込み、権益拡大、これは非常に利害相一致している問題である、そしてそのことによって航空行政の変更が行われるという、こういうことであったと見なければならないと思うのです。その点で一億六千万円は徹底的に究明されなければならない、これは法務大臣当然だと思いますけれども、いかがです。
総理はこれらの問題についていままでいろんな発言をされてきておりますが、やはりロッキード社から受け取った金、それが全日空の権益拡大工作と利害が一致しているというような場合に、そういうお金について受け取った者、これを全部公表すべきであるという見解かどうか、総理の見解を伺いたいと思います。