2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
非常に難しい問題であることはもう御指摘のとおりでございまして、CツーCに関して、実は中国の消費者権益保護法などでは、正面から責任を認めていく方向での立法があります。ただ、そこで本当に消費者の、相手方消費者のプライバシーが守られているかというような懸念もございます。
非常に難しい問題であることはもう御指摘のとおりでございまして、CツーCに関して、実は中国の消費者権益保護法などでは、正面から責任を認めていく方向での立法があります。ただ、そこで本当に消費者の、相手方消費者のプライバシーが守られているかというような懸念もございます。
したがいまして、むしろ、投資の本体である投資財産のあらゆる権益保護及び、先ほどの金融サービスに関するその他の市場開放や待遇保証義務への違反は、全て引き続きISDSの対象になっているままでございます。
日本経済は、長年、特にこの二十年の間、岩盤規制という名の既得権益保護というものが打ち破られないために新産業の開発や労働者の移動といった実体経済の変化を見ることができないで来ました。岩盤規制を打ち破った一つの例として、新しい大学が地方にでき、若い労働者が移動し、そこで暮らす人々の経済発展に直接結び付くことであったなら何も悪くなかったと思っております。
このような意味でも、我々民進党は、狭量な既得権益保護の立場には立たない自由貿易の推進には賛成であります。しかしながら、交渉の結果としてのTPP協定には異存がある、異議がある、そして改めて問い直さなければならないところがあると思っています。
邦人の救出とか権益保護ということで、満州事変から日本は戦争の泥沼に落ち込んでいくわけですよ。同じような要件をかけていても、戦前、行っちゃったわけですね。 しかし、これは、それでも、日本に危害を加えられた、急迫不正の危害なんですよ。今の新三要件のように、日本と密接に関係がある外国に危害が及んだときも行けるとはなっていないわけですよ。それでも行っちゃったから。過去の歴史でもこういうことがあるので。
日本は、このたばこ利権があるから、まずたばこ税収、それからみんなの既得権益保護で、全くたばこの健康なんということを考えられない状況になっているんですね。これ、岩盤規制という言い方ありますが、岩盤利権ですよ。これこそ利権じゃないですか、皆さん。みんなで、だってたばこと健康の問題なんかどこも考えられていないんですから。 総理、こういう利権をぶっ壊すのが構造改革なんです。
全ての労働者の権利が守られるように、労働組合による正社員の既得権益保護の体制を打破し、派遣労働という非正規労働が正規労働と同等に評価される、そうした社会をつくるべきです。 はっきり言って、この度の改正案は、労働者の権利が守られた上での改正ではありません。同一労働同一賃金が適用されないだけでなく、時間を割けるだけ割いて懸命に働く派遣で雇用される人への健康管理にも十分なケアがされていないのです。
これは、結果的に見ると既存の輸出産業の既得権益保護政策にすぎなかったと。構造改革というのは、結果的にはそういう意味で産業転換に失敗したのだということを認めなければいけないだろうと。 その一方で、私たちは、構造改革によって内需へ波及する経路が断ち切られてしまいました。
また、北方領土返還要求運動関係者や漁業関係者などの方々からは、国内外の世論喚起と強力な外交交渉による北方領土の早期一括返還、元居住者の権益保護、領土返還要求運動の後継者育成及び支援、旧漁業権に対する補償措置、入漁料等に対する国の支援などについて要望が述べられました。
そして、一般論として、総理、道路保全技術センターという一つの切り口で公益法人のこの欺瞞性、民間排除、そして天下りの権益保護という体質をどう変えていくかという、きのう、天下り、わたりをなくすとおっしゃっているのであれば、その総理の、そういうものが本当ならそれは改めないかぬね、こんな法人要らないんじゃないかという答弁を聞きたいわけですよ、私は。
そして、戦後の薬事法を盾に医薬品の権益保護にだけ頼る、そうした健康・栄養政策はいかがなものかと私は思います。ですから、きちんとした法整備の環境を整えていただきたい、これをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ところが、政府が提出を予定している貸金業規制法改正案は、弱者の救済ではなく、業者の既得権益保護の立場から、当面、例外的に高金利での貸し付けを認めると聞いています。破綻に追い込み、自殺を容認するような制度の維持を図る政府の姿勢は、到底容認できません。
我が民主党は今月の二十一日に海洋権益保護法案を単独で衆議院に提出したところでありまして、こういった議論は我々野党も出しているわけでありますから、お互いに切磋琢磨して、本当の国益を守ることのために全力で取り組んでいきたいと思っております。 そうした中で、実は民主党の中で我々は国防省設置議連というのを、私が個人的にというか有志でやっております。
ここでは、北方領土の早期返還、北方領土問題に関する国内外の世論喚起と北方領土教育の充実、返還要求運動の後継者育成、北方領土関係団体への支援措置の充実強化、北方領土隣接地域振興対策の促進、北方四島交流事業の充実強化、北方墓参や自由訪問に係る施策の充実強化、北方地域旧漁業権に対する補償措置、元島民の権益保護などについて要望を受けました。
そうすると、今までの縄張争いとか、各省庁のですね、権益保護だけを考えておったら全然前に進まないですよね、再生日本が。だから、総理と各大臣がかなり指導力と将来を見据えた格好でそれぞれの権益にメスを入れていくということをやらぬと、私は全然改革進まないと。それをやろうとせぬから、地方の知事さんやあるいは市町村長さんは、どないなってるんやと。
第一に、シャウプ勧告以来の抜本改革を目指したはずの税制改正は、税制の基本理念に関する議論が迷走したあげく、従来どおり自民党税調という密室の既得権益保護で決着しており、「あるべき税制」に向けた抜本改革にはほど遠い、小手先の改正であります。 第二に、今回の税制改正は、大衆増税のオンパレードとなっています。
ナミビアからのウランの輸入に関するお尋ねでございましたが、昭和四十九年の国連ナミビア理事会布告については、ナミビアにおける天然資源の権益保護の観点からの国内法的な性質を有するものでございまして、他国に対して輸入規制等の措置を講じることを義務づけるものではないと承知しております。 他方、RTZ社の所在する英国政府は、当時、同布告を無効なものとみなしていたとのことであります。
○平沼国務大臣 お尋ねの国連ナミビア理事会布告につきましては、ナミビアにおける天然資源の権益保護の観点から、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国内法的な性質を有するものでございまして、他国に対して輸入規制等の措置を講ずることを義務づけるものではないと承知しております。
省庁の権益保護のために地方自治体などが知恵を絞ったアイデアを安易に拒否するということは、経済活性化の切り札としてのこの特区構想に水を差すものであると思いますし、マスコミ報道等によりましても、一部そういうことが報道を実はされているわけです。
○大森委員 時間が少なくなってまいりましたけれども、この法案については、当然各方面からいろいろな意見が出されていまして、若干の切り抜きも私はお借りしてきたわけなんですが、「安定供給を最優先」とか、見出しだけ読みますと、電力の「自由化に一定歯止め」とか「既得権益保護は許されない」とか、いろいろありますが、一つだけ紹介をしますと、これは日経ビジネスでありますが、「電力自由化阻止法案のお通り」ということで
これは、官僚と族議員の権益保護のため二者で談合しなさいと言っているようなものであります。 現在ある政策審議のための行革委員会だけではなく、こうした具体的な詰めの手法を行政の当事者に任さないで、官僚以外の専門家から成る第三者の実務担当機関がやってこそ国民のためになる本当の行政改革が実現できるのだと思うのですが、総務庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。 さらに、問題はこれだけではありません。