2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
しかも、この先生は最低限の見識はありまして、一番最後のところにありますけど、違法性の阻却ができるという意見についてはあくまで私の個人的な意見であり、刑法学者の間で議論の蓄積があるものではないと、刑法学会の定説がどういうものか明らかではないと、その断りの上に意見表明されたことをこの推進会議の取りまとめの最後にわざわざまた載っけてですよ、確かに井田先生というのは刑法ではそれなりの方ですけど、何か権威付けするために
しかも、この先生は最低限の見識はありまして、一番最後のところにありますけど、違法性の阻却ができるという意見についてはあくまで私の個人的な意見であり、刑法学者の間で議論の蓄積があるものではないと、刑法学会の定説がどういうものか明らかではないと、その断りの上に意見表明されたことをこの推進会議の取りまとめの最後にわざわざまた載っけてですよ、確かに井田先生というのは刑法ではそれなりの方ですけど、何か権威付けするために
そこで、続発した臨床研究の不正事案、ここで浮かび上がったのは何だったかというと、大学の権威付けが欲しいという企業と、企業から寄附金もそして無償の手伝いも受けたいという大学側、こういうもたれ合いの構図があったのではないかという指摘がされておりました。 今回の規制で、資金提供を公開していくということにしたのは当然のことだと思うんですけれども、これ、公開の範囲については御説明ありました。
○山添拓君 仲裁判断というのは裁判官がするものではないので、その承認という形で裁判所が権威付けをするんだということだと思います。 日本政府が負けても支払わない場合があり得るということを前提にしている、先ほど紹介した政府統一見解はそういうものだと思いますが、政府が支払わない場合には投資家が日本の裁判所に執行手続を申し立てることになります。
そういう国民の納得があった上で、やはり集団的自衛権にも一定のしっかりとした権威付けが行われると思うんですけれども、そういうことを経ないで、憲法の改正を経ない、解釈だけでやろうということに対しては、これは様々な内外から疑念や不信感を巻き起こす、総理自身がこの問題に関しては困難性がある、大変難しい課題だということをおっしゃっているわけですね。
更に言いますと、それを、だからインセンティブではなくて、本当に人件費を上げている企業を表彰するとか、何か、どこの話と思うかもしれませんが、お金ではなく、政府の持っている権威付けという力をもって、特に地方の中小企業で苦しい中でも人件費を優先的に払っている企業をどんどん褒めると。それはもう大臣が表彰状を渡すだけでもう本当にみんな一生懸命やります。そういうことにもっと力を注ぐべきだと思います。
これはやっぱりやるべきでなかっただろうなというふうに思っていますので、やはり我々参議院に籍をみんなで置くわけで、超党派でやるべきことをやっていく、その手順やプロセスに大勢の人が共感、賛同を持って、それが権威となって、権威付けとなって、ある程度納得できない人も、じゃ協力しよう、こういうことになっていくんじゃないかと思っているわけです。 今日はありがとうございました。
そういうふうなやり方でこの懸賞論文のレベルを上げる、権威付けをするというふうなこともやっているわけですね。 また、小松基地があるこの第六航空団は、九十七人のうち六十二人、しかもこれ航空団トップの指示で論文を書かせて、さらに、論文の締切りが八月二十五日であったんですが、この締切り後の九月上旬に一括して締切り後であったにもかかわらずアパグループに提出していると。
ですから、答えとしては、台湾問題もそうですけど、アメリカと中国は中期に見て余り大きな問題はない、あるとしたらその権威付けのところを傷付けるようなことがあった場合、あと今申し上げたエネルギーを中心とした問題、それを、アメリカがつくろうという秩序に対しては割と今中国側はコミットメントを深めてますので、そういう形で動くと思います。
そうしますと、ここに書いたものによってかなりのものがもうオーソライズされるといいますか権威付けされていくということになります。この法律でこういうふうに六十四条で書いているんですから、これはもうやってもらわないと困ると。法律じゃなくて政省令や運用でやるということになってくると。
あとは権威付けの問題だと思いますので、是非、環境問題については、かなり考え過ぎだというふうなことはなくて、むしろそっちの方が当たっている場合もかなり多いので、その辺のところをちょっと整合性をこれから保って是非国際会議には臨んでいただきたいということをこの際要望させていただきたいというふうに思います。
○黒岩宇洋君 いや、やっぱりお聞きしますと、なかなか本当に食というものに対する情報といいますか、学説の権威付けというのは難しいと、私、そのことをやっぱり皆さんで共有認識を持ちながら、食育というものは実は結構難しいものだということを改めて私は提唱させていただきたいと思います。 最後になりました。
ですから、私は、この正確な情報というものを一体じゃどうやって国や公共団体が権威付けできるんだろうということをいつも頭に描いておるんです。
食品安全委員会において食品の安全性に関する専門家が最新の科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を実施しておりまして、その結果等についてホームページや意見交換会を通じて情報提供を行っていると承知しておりまして、このようなことで、まあ権威付けになるかどうかは分かりませんが、こういった公的機関がそういうことを一般に情報として提示をしているということでなされるものだと、このように了解しております
そこで、遺伝子組換え作物についての安全性というものがどこまで科学的に権威付けされて、それが私は、この食育になりますと権威付けだけでなくて、多くの国民が納得するということが私、大変重要だと思っているんですよ。 そこで、これカルタヘナ法という、言わば生物多様性、簡単に言いますと、遺伝子組換えの作物の種子がどこかに飛んだりして生物多様性を崩しちゃいけないという、この法律が昨年できました。
そのためにも今回、家庭裁判所による、司法による勧告というような措置も導入をして一定の権威付けを行うということでやっておるところでございます。
これは国の過剰関与であって、資格の権威付け、差別化につながると。当省管内では、健康・体力づくり事業財団が挙げられます。 九番目、国の職員の互助会、共済会が公益法人となっている。先ほどの中間法人に本来該当しなきゃいけないやつですね。相互扶助的な団体で公益法人としてそもそも不適当であると。これは、官庁ＯＢが役員をして、子会社の株式を保有していることが問題になりました。
この審議会に対してそういうことの扱いが明確にできるように足場を與えたということでありまして、この審議会が悪用するか、せんかとい問題でなくて、むしろそれが運用できる足場を明確にすることが、地方の審議会のそうした活動に権威付けになる。又それか非常に責任を持たれるということにあらしめたいと考えておるのであります。