2019-04-09 第198回国会 衆議院 本会議 第16号
国民の税金を自身の権力維持に使用することは許されません。ほかにも同様の問題が隠されているのではないでしょうか。森友、加計、安倍麻生道路問題、これらの利益誘導政治を引き続き追及してまいります。 さて、麻生財務大臣は、四月四日の参議院決算委員会で、下関北九州道路にどのように取り組んできたのかを聞かれ、その種の話は直接私のところに来たという記憶は最近はなかったと答弁されました。
国民の税金を自身の権力維持に使用することは許されません。ほかにも同様の問題が隠されているのではないでしょうか。森友、加計、安倍麻生道路問題、これらの利益誘導政治を引き続き追及してまいります。 さて、麻生財務大臣は、四月四日の参議院決算委員会で、下関北九州道路にどのように取り組んできたのかを聞かれ、その種の話は直接私のところに来たという記憶は最近はなかったと答弁されました。
第三に、安倍総理は、みずからの保身と権力維持が自己目的化しています。そして、そのためには手段を選びません。驚くべきことです。 安倍総理のもとで行われた国政選挙に、そのことが象徴的に示されています。 二〇一四年の総選挙と二〇一六年の参議院選挙は、消費税の引上げを先送りすることを選挙の争点としました。負担の先送りをまるで国民へのプレゼントであるかのように選挙を戦い、勝利したのです。
報道等によれば、これまで金正日氏が権力維持に利用した党の外貨獲得機関三十九号室の廃止を命令したところ、李英浩軍総参謀長がこの金正恩氏の指示に抵抗したため失脚した、こういうことがかなり事細かに既に流れているわけでありまして、当然その辺の事実もさまざまな情報筋から確認はされている、そういう関係の情報を入手されていると思いますが、そういうことで間違いないでしょうか。
歴史を振り返りますと、外交交渉が発展する近代までは、軍事力を握るということが国内外を問わず権力維持にとって最も重要な点でございました。その後、いろいろな兵器であるとか武器であるとかそういうものが開発され、兵法であるや戦術、戦略等々編み出されて、軍事と政治というものが分離されたというか分業が進んできた、そういう歴史がございます。
ぜいたく品、奢侈品の輸出禁止は、北朝鮮の市民の生活に影響を与えない範囲で、しかし金正日体制の権力維持構造に打撃が与えられるように、よろしくお願いいたします。 今回の北朝鮮に対する措置について、我が国の中小企業に対する経済産業省の支援対策をお聞かせいただきたいと思います。
それならば、明らかに国会軽視であり、みずからの権力維持と与党の都合によって恣意的に解散を行おうとしているのではありませんか。それは国民の負託を軽視することではありませんか。このような政治手法、政治姿勢こそが改めて小泉内閣不信任に値すると言わなければなりません。（拍手） まず、今国会の主題であるテロ対策特措法の延長問題について伺います。
一連の事件は、単に鈴木宗男君個人の問題ではなく、自民党の政治家と官僚、業者が癒着して権力を私し、税金を食い物にする自民党型権力維持システム問題の典型であります。この自民党的な手法そのものの転換なくして問題の根絶はできないことを申し添えて、賛成討論を終わります。（拍手）
総理が倒れたという国家最大の非常事態を非常事態とも認識せず、頭にあるのは日本の国、日本の国民のことではなく、自分たちの権力維持だけという、国家を私視した、派閥政治以前の古い体質のあらわれが森政権誕生の過程なのです。いわゆる五人組と言われる人たちによる談合総理が誕生してから、この国はおかしくなったのです。
あなた方の頭にあるのは、日本国、日本国民のことではなくて自分の権力維持だけではないでしょうか。こんな政治が、先進諸国に信用され、尊敬されると思うのですか。先進諸国の軽べつの眼のもとで沖縄サミットは開かれるのです。沖縄サミットにかけた小渕前総理の思いを台なしにしたのは、あなた方ではありませんか。総理、青木官房長官の御所見を承りたいと思います。
しかし、また時の政治権力維持機構、その一翼を担うような司法の方向にこの改革が向かうとすれば、これは日本の将来を大きく誤るというふうに思います。 この審議会の設置が、内閣に置かれるということについては、これは私はやむを得ない、こう思います。やむを得ないのだ、これは。
そもそも政治改革は、相次ぐ政界汚職や不祥事の発覚、権力維持のための課題の先送りなど、政治の停滞の反省に立ち取り組んできたものであります。しかしながら、現在も相変わらず政治家による汚職や不祥事が後を絶ちません。
最後に、ロンドン大学のロナルド・ドーア教授は「今回の政権交代によって、日本の政治家が権力維持のためなら手段を選ばないことがはっきりした。重要課題も政策もほったらかしだ」と厳しい批判をしております。今回の村山政権誕生が新しい日本の政治への一こまにすぎないものとしても、同じ日本の政治にかかわる者として、この厳しい指摘にじくじたるものがあります。
それはやはり、中央官庁が情報というものを一手に握って、そして許認可権を掌握してこそ権力維持ができるからではないだろうかということも言われておりますし、ひとつ大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
しかし、国民の日には、中曽根総理ほど永田町の論理で政治をやり、権力維持にきゅうきゅうとしてきた人は歴代総理の中にいなかったと映っております。この言葉は、御自分の政権維持を担当した経過を反省しての言葉であるのかどうか伺いたいと思います。
○田英夫君 南北の対話はもちろん歓迎すべきことでありますけれども、これも一つの情報ですが、韓国の新韓民主党の中の例えば金泳三氏に代表される人たちはこの南北対話を評して、これは明らかに南北現政権の権力維持のための話し合いでしかないというふうに、評価していないのであります。こういうことも一つの御参考にしていただきたい。
しかしながら、これまでのいろいろな経済援助を振り返って検討してみますと、特に商品借款等が時の権力者の権力維持のためのてこに使われておるという場合が間々あったわけです。今度のフィリピンにおいては特にその見込みが強いような情勢にあるわけですから、したがって慎重にやってもらわなければ困る。
経済協力の問題にいたしましても、経済協力が本当に相手国の国民に基礎を置いた、その国民を潤していくということ、そうした経済協力でなければ、特定の権力者の権力維持というような形、あるいは経済協力によって、その見返りによって利権をあさっていくというような日本国内の政治家がおるという実態、そういう中で経済協力というものに対する国民のコンセンサスはあり得ないんだということ、それから相手の国の国民を豊かにしていくというためには
したがって、あるいはわれわれ同僚の国会議員諸公まで中央の権力維持のために動くかもわかりません。そうした意味で、それこそ維新的と申しますか、革命的と申しますか、そのくらいの大事業である、こう私もいつも考えているものでございます。 そうした中で、行政管理庁、いらっしゃっておると思いますが、自治省あるいは行政管理庁のいずれでもよろしゅうございますが、たしか昭和三十九年であったと思います。
やはり長期にわたる政権の壟断というものが、権力の集まるところに金が集まり、金が集まればそれが悪用せられて権力維持の権謀術策になることは、東西古今の歴史を見ても明らかであります。
（拍手） 教育政策では、あれだけの問題のある勤務評定を強行し、道徳教育を復活し、さらに、教育を保守勢力の権力維持の道具に使おうとしておるのであります。（拍手）教育者の唯一の組織体である日教組にくさびを打ち込み、これを分断することによって教育をみずからの手に私しようとしておるのであります。（拍手）教育に現在最も必要なことは、日教組を弾圧することではありません。