2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
先ほども発議者の方から答弁ございましたように、選挙運動については、その選挙が財力あるいは威力、権力等によってゆがめられないように、時期とか主体とか方法等について細かく制限が加えられているわけでございます。
先ほども発議者の方から答弁ございましたように、選挙運動については、その選挙が財力あるいは威力、権力等によってゆがめられないように、時期とか主体とか方法等について細かく制限が加えられているわけでございます。
そうしますと、御指摘のように、近代の大学というものは、やはり、大学の経営陣への研究者の忖度、それから、先ほど申し上げましたように、政治権力等への大学の忖度、これを防ぐために公共財としての学問の自由ということを保障する、ここがやはりなかなか果たされなくなってきている、これが現状の弊害なんじゃないかというふうに考えております。
○政府参考人（大泉淳一君） 選挙運動は、各政党や候補者の政策について有権者がいかなる選択をすべきかの判断材料を提供するものと考えておりますが、それを無制限に認めると、財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがあるということが考えられます。
○政府参考人（外口崇君） 御指摘のように、このＷＨＯの提言の中でも報告制度というのが報告者を罰する権力等のどのような権威からも独立すべきであると、こういった勧告がなされております、提言でございますが。実際、第三次試案の考え方でも、この医療安全調査委員会は医療事故の調査を行うんであって、医療従事者に対する行政処分や刑事処分はこれは医療安全調査委員会が行うということは想定しておりません。
官から民へという流れの中の一つの手段でもございますが、今回のこの改革というのは、今まで日本の国は、あの明治維新のときもそうでしたし、また戦後焼け野原になった後も、これをやはり中央に権力等を集中させて、そして、それで金融を動かし、またいろいろな制度を規制も掛けながら、そしてそれを非常に効率よく先進国に追い付き追い越せ、この改革を進めてきたことは事実でございますが、しかしそれがためにかなり、それぞれの企業
全国で頻発する産廃の不法投棄問題に、国も地方も毅然とした態度を示してほしい、こういうことでありまして、そこでやはり必要となるのは、警察権力等の強制力、執行権を連動させること。そしてもう一つは、産廃の不法投棄あるいは不適切処理に対する国の毅然とした姿勢を明確に打ち出すアナウンス効果だと思うんですね。
いい人を、もちろん権力等をバックにして人を送り込むわけではないわけですけれども、これは本当にいい人材を送り込まないと再生はできないわけでありますから、人材の活用ということは、これはむしろ前向きに考えなければいけない面が出てくると思います。 その辺の仕切り、仕分けをはっきりとして、人材を有効活用しながら、しかし今までの問題点を克服していく、私はこれはできると思います。
したがいまして、これを無制限に認めます場合には、財力や権力等によりまして、むしろ選挙がゆがめられるおそれがあるということでございます。 そのようなことから、選挙の公平公正の確保という見地からしまして、選挙運動に一定のルールを設けることが必要とされているわけでございます。
そういうことではありましても、委員おっしゃるように、その観点からすればできるだけ自由化すべきだ、ソフト化すべきだと、こういうことでございますが、しかし無制限な自由を認めると、今度は財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがある。こういう意味で、選挙の公平公正を確保するには選挙運動に一定のルールを設けることが必要であるとの現行法の中で、この規制がこのような観点からなされておる。
そういう点で私は、先ほども会長おっしゃいましたけれども、公共放送として国家権力等あらゆる勢力から自立して、それで放送の自由を確保するために努力することが公共放送の一番重要な点だとおっしゃった。その点を今後とも貫いていくという決意をお伺いして、この問題は次に移りたいと思いますけれども、会長一言、こっちだけ言っても悪いでしょうかも。
これはどうしてそういう文章になっていたかというと、政府がややもすれば警察権力等を使って、反対党の議員や政敵をひっくくってしまって、そして、ある意味においては政治裁判等にかけて、そして一審有罪というふうに持っていって、それで議会から反対派を駆逐しよう、そういうようなことが西欧の民主主義において過去に若干ありました。
さっき申し上げましたのは私たちみんな賛成なんでありますけれども、農協職員には社会党、共産党がふえて自民党の票田がなくなったから改革しなければならぬというような、ここまでいきますと、これは権力等の干渉ということになるのじゃないか、こう私は心配するわけなのであります。これは昔に戻ってしまう。
「高度の自主性」でございますけれども、言論の自由を確保するために国の権力等からの自由、極力自由にして独立性を保つべき旨を指しておるというふうに理解しておる次第でございます。
特にどうも最近における税理士の立場は、ややもすると権力等の圧力が加えられて、納税者の立場になるよりも、むしろ税務署の立場にならされがちであるというふうなお話がありますが、この点について。
○佐々木国務大臣 これはもうこの委員会で何遍となく私、同じ答えを繰り返し、皆様方また御要望もございまして、「むつ」の経験等にも徴し、一方的に政府で権力等で問題を処理して、地元の了承を得ないままに問題を進めないでもらいたい、あくまでも円満に地元との話し合いをつけて、それから問題を進めてもらいたいというお示しでございますし、私どももその根本的な態度を変えてございません。
○阿部（未）委員 おそらく会長の考え方からすれば、いま国家権力等を動員してこの受信料をとるとかいうふうなお考えはＮＨＫとしてはあり得ぬはずですし、またあってはならぬことだと思うのですが、いまいみじくも会長のおことばの中に出てきましたように、たとえば基地周辺の騒音あるいはフラッター現象等に対しての減免措置について、かねて私ども国といえども、ＮＨＫの負担を増すような行為を強要できないのだということを主張
放送法第七条に明記された「公共の福祉のため」の精神に寸分もたがえることなく、また、国家権力等にいささかも迎合することなく、世界平和のため、不偏不党の精神を貫かれんことを心から期待しまして、私の賛成討論といたします。
そうなると、私はこれで三度不偏不党という表現を用いますけれども、ＮＨＫのこの考え方が、ややもすればそういう権力等に押しつぶされてしまう、片寄った、不偏ではなくして、これはもう偏々のほうに、より片寄り過ぎるような、そういう姿をＮＨＫが強く要求され、押しつけられてくるような気がしてならぬのであります。いまでさえそういうように私は受けとるわけでありますから。
いままでは外部からこういう問題についてとやかく言われるようなことはなかったものですから、最近になりまして外部からの力に屈し、あるいは権力等に屈して、いろいろ免許行為が行なわれるというようなうわさも聞きますけれども、一そうその点は今後注意してまいるつもりでございます。まことに、引き続き次々に起こって私、残念しごくに存ずるような次第でございます。
でありますからこれに対して一番早く攻撃を加え非難を浴びせてくる世論は動労大衆の中にある、すなわち労働者の間にある、そこに労働運動というものが自主的な、すなわち二乗的な形において牽制をし合っておる、そうして労働運動の健全な発達、民主的な成長というものが行われるものであって、それを政治権力等によって干渉したり圧力を加えるということは適当でない、こういうふうに考えるのですが、この点の見解を伺います。