2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
以上のような問題点が存することから、デジタル監視法案については、プライバシー影響評価を実施するまで制定されるべきではなく、その評価を実施したとしても、プライバシー、個人情報の保護を後退させてはならず、権力監視の仕組みを強化し、透明性の確保と情報公開を促進し、さらに、地域の多様性や実情にも十分配慮して、地方自治の本旨にのっとった制度設計とする必要がございますので、慎重かつ十分な審議を尽くされ、必要な修正
以上のような問題点が存することから、デジタル監視法案については、プライバシー影響評価を実施するまで制定されるべきではなく、その評価を実施したとしても、プライバシー、個人情報の保護を後退させてはならず、権力監視の仕組みを強化し、透明性の確保と情報公開を促進し、さらに、地域の多様性や実情にも十分配慮して、地方自治の本旨にのっとった制度設計とする必要がございますので、慎重かつ十分な審議を尽くされ、必要な修正
権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めますという要請でございます。 こういう問題意識に今耳を傾けるべきだというふうに思うわけでございます。
行政権の一員である法務大臣が、立法府における審議の時期、場所、相手について、みずからの希望をペーパーにしたためた上、権力監視機能を果たすべきメディアに配付するという異様な光景に大きな疑念の声が上がりました。
報道機関が持つべき権力監視の機能を強調した言葉なわけです。 昨年の四月、毎日新聞に、ＮＨＫの問題を考えるときによく比較される、先ほども出ましたが、イギリスＢＢＣの元会長、グレッグ・ダイク氏のインタビュー記事が載りました。
この意見書では、マスコミなどが規制され、市民の知る権利、メディアの権力監視機能、報道の自由を侵害し、国民主権と民主主義の基盤を崩壊させる危険を有すると指摘しています。 それが、改憲により戦争のできる憲法になってしまったらどうなるでしょうか。軍事を一層優先することになり、生活や権利がますます無視されるという深刻な事態となることは必至であります。