1999-06-28 第145回国会 参議院 本会議 第31号
これら権力的行政事務への本人確認情報の提供は制限すべきと考えますが、大臣の見解を求めます。 次に、個人情報保護に係る規制について伺います。 この課題が住民基本台帳ネットワークについての市民の理解と合意を得る上で中核的な事柄であることは言をまちません。
これら権力的行政事務への本人確認情報の提供は制限すべきと考えますが、大臣の見解を求めます。 次に、個人情報保護に係る規制について伺います。 この課題が住民基本台帳ネットワークについての市民の理解と合意を得る上で中核的な事柄であることは言をまちません。
それから検査権限云々につきましては、行政権限そのものといいますか、権力的行政の最たるものの一つであります検査権限というものを、そういったものに移すのがいいのかどうかという問題がいろいろあるのかなというふうに思っておる次第でございます。
それについては、いわゆる権力的行政とか誘導行政とか福祉行政とかいろいろ行政学的には分類できると思いますが、受ける住民の側及び公務員それ自体の本質等を見ますと、憲法に明記してありますように「公務員は、全體の奉仕者」である。「奉仕」という言葉で規定されておるわけであります。そういう面から、行政の一面は、国民から見ればサービスを受ける、そういう面もございます。
それがだんだん行政主体の行ないます行政の範囲というものが広まってまいりまして、そうしてまた権力的行政と非権力的行政との触れ合いというものも、また社会経済の進歩によって起こってまいりました。そういうことから、先ほど最初にお答えしたように、現在の公営企業の考え方というものが生まれてきたんではないか、かように考えておるわけでございます。
○松浦説明員 大阪府のほうからは茨木市長室長、中村人事係長、これから事情を一切聴取いたしましたものを、賃金減額の問題について、定期昇給ストップの問題について、そういう項目に分けまして、さらには職員に対する権力的行政、御質問をいただきましたものについて詳細に報告をもらっております。
政府は、表に民主的納得によって、話し合いをもって制限を打ち出そうと言いながら、裏からは強力な権力的行政措置によって、二割制限の目的を達成しようとしておられるのでありまするが、この点はどうなっておるのか、明確なお答えをお願いしたいと思います。