1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号
さらに、警察等の権力的機関に対しても条例で定めれば情報提供が可能となり、既に利用分野限定のセーフティーネットは破れております。治安維持に利用するという意見が与党サイドから出ていることとあわせて、この住民基本台帳ネットワークシステム導入の意図がどこにあるのか、疑惑と不信がますます深まっています。 最後に、ＩＣカード発行の問題でございます。
さらに、警察等の権力的機関に対しても条例で定めれば情報提供が可能となり、既に利用分野限定のセーフティーネットは破れております。治安維持に利用するという意見が与党サイドから出ていることとあわせて、この住民基本台帳ネットワークシステム導入の意図がどこにあるのか、疑惑と不信がますます深まっています。 最後に、ＩＣカード発行の問題でございます。
学校はもとより、自衛隊、警察、検察庁、裁判所、労働基準監督署等の経費まで地元地方団体に負担させることは、財政上の影響はもちろんこの種の権力的機関の業務の公正を保障するゆえんではないと思うのであります。従って、まず地方財政法第四条の三を改めて、強制徴収以外の割当徴収に適用を拡大し、新たに第四条の四を設けて、国に対する地方公共団体の寄付金は原則的に禁止することとしたのであります。
次に、国家消防本部を治安大臣のもとに置くのでありまするが、消防行政は純然たる自治行政であり、地方行政でありまして現在の消防本部は、消防機能の調査研究の機関であつて、権力的機関ではないのであります。これを警察の一部のように考えて、国家権力の中に取入れるのは、まつたく過去の制度への復元でありまして、はなはだ不当と信ずるのでありまするが、この点に対する政府の所見を承りたいのであります。
併しながら僞裝民主主義を蔽い隠すための委員会制度、なかんずく行政組織法に基いて設けられる各種委員会が全くの行政機関であり、権力的機関であること、ただ單に委員会という名前よつて粉飾を施しておる老女の濃化粧だとすれば、公正な判断を望むこと自体が人の好過ぎる註文だと考えざるを得ないのである。