1981-10-30 第95回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○坂本参考人 放送法の改正の問題につきましては、先般の当委員会でもいろいろ御質問をいただいたわけでございますけれども、いわゆる支払い義務制というのは、権力姿勢ではなくて、放送法の中身と申しますか意味をより簡明にして、そして受信者の公平の負担という趣旨であって、決して権力姿勢ということではないという真意を御理解いただきたいとお願いしたわけでございますが、法案そのものが現在廃案になっておりますし、その後
○坂本参考人 放送法の改正の問題につきましては、先般の当委員会でもいろいろ御質問をいただいたわけでございますけれども、いわゆる支払い義務制というのは、権力姿勢ではなくて、放送法の中身と申しますか意味をより簡明にして、そして受信者の公平の負担という趣旨であって、決して権力姿勢ということではないという真意を御理解いただきたいとお願いしたわけでございますが、法案そのものが現在廃案になっておりますし、その後
それは決して権力姿勢になるとかいうことではございませんで、仮にそういうふうに法改正させていただいたとしても、何もそれをとっこにとって強制的にどうこうということでなしに、あくまでも御理解いただいた上で努力するのだという協会の姿勢を変えるつもりは毫もございませんし、そのことによって、いま先生がおっしゃるように何か非常に強圧的になるあるいは権力姿勢になるというふうにお考えになりますことは、何とか私が申し上
事情はいかがあれ、これぞ権力者が権力姿勢をむき出しにあらわしたものであって、かつは、これが対米追随主義、戦争政策への加担を如実に示すものであるだけに、国民は、このような政府の独断に対して大きな憤りとともに、独裁政治に対する警戒の念を一斉に抱き始めております。 言うまでもなく、民主政治の体制のもとにあっては、目的とともにその手段は、これまた同様に大切なものとされております。
それはいわゆる権力姿勢といわれております。あるいは右寄りの姿勢ともいわれております。しかし、端的に申しますと、多数を握っておればあとは問答無用である、権力の座にすわっておれば、あとは国民あるいは野党はついてくればいいんだといったかのごとき印象を与える政治の姿勢が、数々われわれには感ぜられたのであります。民主主義は対話の政治でなければなりません。アメリカのハンフリーも言っております。