2003-05-15 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
こういった歴史の教訓、報道への権力介入がいかに重大な事態を引き起こしたかということについて、総理の認識をお伺いしたいと思います。
こういった歴史の教訓、報道への権力介入がいかに重大な事態を引き起こしたかということについて、総理の認識をお伺いしたいと思います。
それは戦後直後に多くの報道機関が社説を掲げまして、大本営発表の垂れ流しで、報道の中身も間違っておったが、国民を誤らせたという深刻な教訓の中から、一つには、報道機関自身がきちんとやる、権力の介入を排除するという問題とともに、同時に権力の側も報道機関に介入しないという、権力介入の排除の問題ですね、それは表現、報道の自由とかかわって極めて大事なことだと思うのです。
表現、言論の自由に対する行政の権力介入のおそれがある主務大臣制はとるべきではありません。答弁を求めます。（拍手） 法律の文言上で、個人情報取扱事業者の義務から、報道、学術研究、宗教、政治の用に供する目的の個人情報を適用除外としています。
特に、この点が収支報告とあわせて政治権力介入の問題だと言われておるところでありますから、しかと承っておきたいと思います。
とすれば、都道府県登録なら権力介入はない、文部省に所管をかえようとしたから権力介入だと、どうもおかしいと思います。 特に、法の平等のもとに、私は当然、これは国の所管であろうと都道府県の所管であろうと信教の自由を侵せば問題でありますけれども、所管がえでそういう差ができるはずがない、このように思っておりますが、大臣いかがでございますか。
子供に対して直接そんなことをしてもらっては困るとか、それはもういろいろなことができるわけでございまして、そういう点は、やはり学校教育へそういう権力介入というのがたやすく行われるような情勢をつくっては私はいかぬと思います。このことだけ申し上げておきます。
ですから、日の丸問題にしましてもあるいは君が代問題にしても、それは国民それぞれのお立場、考え方があるでしょう、私は一般論まで否定しようと思いませんけれども、事戦前のような皇民化教育をし、国家権力で教育を統制をしていくというあり方あるいは教科書に対する著しい権力介入というのは絶対あってはならぬ、このことは私は強く申し上げておきたいと思います。
しかし、十何％以上はこれはもうけしからぬといって一々自治体を呼びつけて指導するというやり方は、明らかに権力介入ですよ。これはぜひやめてほしいと思うんです。 こんなことをやっていたらほかに何にも入れませんのでまたいずれやりますけれども、今大臣がおっしゃったように、地方自治体というのは個性のある運営、独立性を持った運営、そういうものがやはり好ましいと思うんです。
最初に、臨教審の性格についてお尋ねをしておきたいのでありますが、臨教審設置法が国会で審議をされました際に、私どもは、教育に対する政治の権力介入が起こることを憂慮いたしましていろいろと御意見を申し上げてまいりました。しかし、その後臨教審は、東京都議選を前にして第一次答申をお出しになり、今度は東京サミットに照準を合わせるような形で第二次答申が提出をされました。
しかしそのことによって、他方ＮＨＫ側では今、経営のひどいことも棚に上げて、公的な権力介入等々言論の中立、そういう意見もあるわけでございます。これは非常に議論の難しいところでございます。したがって、今、先生が御指摘なさったように、意図的不払い者がＮＨＫの批判者であるという点において、ＮＨＫの自助努力によってそういった方たちを一人でも少なくしていく。
まず第一点には、役員の人事あるいは教員の人事あるいはその運営等におきまして、大学の自治の本旨にのっとるという趣旨を踏まえられてほしい、少なくともこうしたことを無視された一方的な文部省の権力介入はないとは信じますけれども、その点、改めて御確認の答弁をいただきたいと思います。
その中で「特に文部大臣が必要と認めた場合」の条項によって、大学の自治を侵し、文部省の権力介入の道を開く懸念があります。また国会は、国立学校設置法案を通じて論議を行い、最終的に設置認可を行ってきたところでありますが、この審議権を著しく制約する結果を生むことも許せないことであります。
けるとかなんとかというようなことではなくて、そういう事柄についてはたとえば凍結をする等々の、本当に住民との話し合いと良識によってこの事態を解決するように助言もしくは行政指導すべきが科学技術庁長官の立場ではないのかと私は考えるのですけれども、この原発促進の具体的行動に政府みずからが露骨に出て運動の前面に立つことは、地方自治、住民自治あるいは住民の自由なる意思決定に政府が圧力をかけた、行政が圧力をかけたものであり、権力介入
権力介入を避けるために、貸す方も借りる方も十年という時限立法にして、よかったらまた延長すればいいのだから、一つの見切りをつけてテストとしてやってみる。私は時限立法にすべきだという考え方に立っておるわけであります。 もう一つは、農地の利用増進という立場から言うと、水稲の方は生産調整をやっているのですから、水稲以外のものでなければならぬ。
それで、今度のこの利用増進法で農地の流動化を図るということで、あわせて農地法を改正するわけですが、今度のこの流動化に対して農民なりわれわれも一番不安を持っておるのは、現行の奨励政策、たとえば転作奨励金、これらの奨励政策の金の使い方、あんたは流動化に協力しないからその地域はだめですよという奨励金の悪用、そこに権力介入というのが起きてこないか。
〔津島委員長代理退席、委員長着席〕 そこにいささかでも権力介入というものがあってはならない。どうもこの法案は権力介入のにおいが強い。これも一部修正をしなければならぬのではなかろうかという気がするわけです。この利用増進法というものは農振法から分離したのだから、これは時限立法にすべきだ、十年間の時限立法にしたらどうかという考えが私にはあるのですが、いかがですか。
そして、谷本参考人は、権力介入が起きてくるのではないか、要するに一々補助金の出し方においてもペナルティー方式をとるのではないかという心配があるということを言われましたが、私もいささかそういう不安を持っておるわけです。 それから、転作契励金、またこの物納、金納というのは、小作料という言葉は私は昔を思い出してどうも納得できない。いまの日本の法治国家で民法上どこに金納だとか物納だという言葉があるのか。
、人事院の勧告に対して、厳しい行財政状況であるということ、あるいはまた後ほど少し議論したいと思うのですが、公社、公団なり、二、三の省庁あたりで綱紀が紊乱している、公務員というか、職員の不正経理事件などもあったということで、公務員に対しての厳しい国民の御批判があるということ、また、当面の最大の政治課題になりつつある行政改革問題等と関連づけて、給与問題について人事院の権限を非常に侵すかのような政府の権力介入
○和泉照雄君 金大中氏事件の政治決着は、その事実認識において、権力の介入を否定している点で、各方面で言われている権力介入論と正面から対立をしているのは御承知のとおりでございますが、各方面の論議は後で触れるとして、当時の政府は、第一次政治決着後、その見直しについて原則的立場を表明して、次のように述べております。
だから、部外資本を当てにすればするだけ権力介入や金融独占の介入が強くなってくるのはあたりまえなんです。寡占体制になっていくのはもう間違いない。そういう経済政策や企業育成政策をとっているから、日本は外圧にいかれると一遍に吹き飛んでしまうという、そういう弱さが資本の面から出てくる。これは農業ばかりじゃございませんが。
それから、倒産というのが、日本の場合は自己資本というものが弱い、部外資本の方が強い、この部外資本を強めれば強めるだけ政府介入、権力介入、金融独占の介入というものが加わってくる。そうすると、だんだん金融独占の政策の方が強くなって、寡占体制になってくる。消費者にとってはこれはもう一つもプラスにならない。それは日本の山持ちでもそうですよ。
（拍手） したがって、民社党は、かねてより教育を立法、司法、行政に準ずる国の第四権として位置づけ、文部省からは分離独立した中央教育委員会とも称すべき機関を新設して、教育行政をここに一任し、教育への権力介入の排除、教育と政争との遮断、教育の公共的役割りの自律的遂行を図るべしとの提案を行っております。
そこで私は、そのタイミングを失しないように文部省に行動を要請してきたのでございますが、まあ文部省というところは慎重な役所であるのでありましょうか、あるいは私学という学校法人に対して権力介入がましいことにならないようにという配慮であるのでありましょうか、今日依然として九月の二十日時点から生まれました問題が解決を見ないままに来ている状態にございます。