2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
定時番組につきましては、今年度の三十四本から四十三本に増やしまして、この中には、今仰せのように、和食の知恵と進化を食材や調味料、盛り付けなどを通じて伝える番組とか、外国人リポーターが日本各地を訪ねる番組であるとか、これまでは権利面の理由で国際放送が難しかった日本映画、歌舞伎などを紹介する番組、さらに日本の国際貢献の最前線を紹介する番組などがございます。
定時番組につきましては、今年度の三十四本から四十三本に増やしまして、この中には、今仰せのように、和食の知恵と進化を食材や調味料、盛り付けなどを通じて伝える番組とか、外国人リポーターが日本各地を訪ねる番組であるとか、これまでは権利面の理由で国際放送が難しかった日本映画、歌舞伎などを紹介する番組、さらに日本の国際貢献の最前線を紹介する番組などがございます。
例えば、これまでは権利面の理由で国際放送が難しかった日本映画や歌舞伎を紹介する番組をラインナップに加えます。また、水不足に悩む地域に井戸を掘るなど、すぐれた技術や人材を生かして発展途上国を支援する日本ならではの国際貢献の最前線を紹介する番組なども新たに始めることにしております。
しかし、一般法の民法に親権の一部制限、一時停止の規定がありませんし、そもそも我が国の民法の運用解釈は、親権の権利面ばかりが強調されております。これでは、児童の権利利益の擁護を第一に考える家族法としての価値体系に反するものであると私は考えています。 そこで、民法の親権を再定義して、イギリスのように、親権の義務的側面である親の養育責任を明確に規定すべきではないかと思います。
今回の改正は、守屋前防衛事務次官の事件などに対する国民の批判やいろいろな経緯がありまして、職員の権利面も一定程度配慮をされているということでございますので、やむを得ないものと考えております。 そこで、一つ目は、退職手当の性格についてであります。
また、地域の団体商標は、この地域ブランドの振興を権利面から支援するものであります。当然、これらの関係省庁が密接に連携協力を図るべきものであります。 そこで、昨年の十月でありますが、地域団体商標制度導入に伴う関係省庁連絡協議会というのを発足させております。
特許権の担保化に関しては、技術面、権利面からの評価について特許庁が支援を行っております。さらに、担保が不足しがちなベンチャー企業の育成を目的とした新事業育成貸付制度等において、一定の条件のもとで貸付額の四分の三まで担保徴求を免除する特例を設けております。
そういう専門的な知見というものを生かすことによって、中堅企業が持っております知的財産権というものを少しでも生かせるような工夫ができないかということで、特に私どもの持っております権利面での情報、それから技術面での情報、この二面を中心といたしまして情報を提供することによってお手伝いできたらということで、新年度へ入りましてから、とりあえずは政府系金融機関を中心といたしましてこれを発足させたいと思っているところでございます
その一環として今回の退職手当法、給与法の一部改正案が提案されていると思うわけでございますが、その内容をよく点検をしてみますと、当面の措置として対象が退職者に限定されてはいるものの、公務員の権利面で幾つか心配なところもあるわけでございます。
これじゃ、何といいますか、母体というものも保護できないでしょうし、あるいは男女同一というすべての権利面における公平さというものも失われるでしょう。一体、こういう問題について労働省としてはどういうふうに考えられるか、その辺の見解をお聞きしたい。
本土政府はこの面に関する提議はちかく発足の日米協議会でも正式議題の範囲外とする米提案に同意しているが、外交ルートでの折衝の余地は残されているので、このチャンネルを通じ日米経済援助体制が滑り出そうとしているいま、日米間で未解決になっている権利面についての提案をあらためて準備したい考えのようである。