2003-03-18 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
前回の参考人質疑の際に、田作参考人の方から、機構というのはメーン寄せ防止機能があり、権利関係調整機能があるんだというお話をされて、なるほどなと思ったわけですが、要するに、メーンの負担やリスクを緩和する機能を、機構があることによってなかなかまとまらない話もまとめやすくする、そういう役割を機構が持つというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
前回の参考人質疑の際に、田作参考人の方から、機構というのはメーン寄せ防止機能があり、権利関係調整機能があるんだというお話をされて、なるほどなと思ったわけですが、要するに、メーンの負担やリスクを緩和する機能を、機構があることによってなかなかまとまらない話もまとめやすくする、そういう役割を機構が持つというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
私の拝見しました雑誌の田作参考人のインタビューの中で、産業再生機構を使うメリットということで、準メーン以下が保有する債権の受け皿として活用できるんだ、産業再生機構はメーン寄せ防止機能と権利関係調整機能を持っていると述べておられましたけれども、このメーン寄せ防止機能、また権利関係調整機能というのは具体的にどのようなものなのかということでお話しいただきたいと思います。
法第二十一条第二項は、再生手続において権利関係調整の対象となる債権を有する者に申し立て権を認めているものでございます。すなわち、第二十一条第二項で言う債権者とは、再生手続が開始された場合に再生債権者となる債権を有する者を意味しておるわけであります。
なお、権利関係調整については北村議員の方からお答えをさせていただきます。
なぜ権利関係調整に関する法律を反対しているのか、また反対したからといって、衆議院は自民党さんが多数ですから、通そうと思えばこちらに当然来ているんですが、何かどういうわけかお通しになっておらないわけです。
私も、委員の巧みな会話に昨日引きずられたような感じで、ちょっと私ども、しっかり委員がおっしゃっている意味を理解せずに答弁をさせていただいたことがあるのですが、この不良債権処理の問題、今、私ども野党三会派で提出させていただいております金融四法案、ここはもともとからいいますと私たちが提案している法案のところとはちょっとずれる、むしろ、政府・与党の方から提案をしておられます不動産権利関係調整委員会の創設などを
その上で、今のお話でございますが、私どもこの五法案について、不動産権利関係調整委員会については、これは本来は裁判所でやらせるべきものであって、もし必要であれば裁判所の方の何らかの仕組みを少し、人員を強化するとかそういう形でも対応できるのではないか、そういう形で反対をするつもりではございますが、あとの四法案については、今修正協議が進む中で、もうできておるようでございますので、またそれは提出させていただきたい
○仙谷由人君 私は、民主党を代表し、金融安定化関連六法案のうち、不動産権利関係調整法案等五法案を中心に、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 小渕総理、柳沢国土庁長官、中村法務大臣、宮澤大蔵大臣、あなた方は何をしようとしているのですか。 私は、この権利調整法の法案を一見したときに、この提案の真意をはかりかねました。
こういった工期が非常に延びました理由というのは、率直に申しますと、水源地の権利関係調整に非常に長期間を要したわけでございます。具体的には、水源地の用地交渉、それから下流の既得水利権者の同意取得ということが一つの大きな問題だったと思います。