1991-03-26 第120回国会 参議院 逓信委員会 第7号
したがって、名古屋の場合と同じように、こういう合築方式をおとりになればかなり大きな権利金収入みたいなものになるわけでしょう。そういうものをみんなこれからもこうやって一時金として積み立てていって、それでなおかつ公共放送として法人税法上の免税というか非課税になる団体であるから税金を納めることはないということがずっと続くということに何ら矛盾がないのかどうか。
したがって、名古屋の場合と同じように、こういう合築方式をおとりになればかなり大きな権利金収入みたいなものになるわけでしょう。そういうものをみんなこれからもこうやって一時金として積み立てていって、それでなおかつ公共放送として法人税法上の免税というか非課税になる団体であるから税金を納めることはないということがずっと続くということに何ら矛盾がないのかどうか。
伺うところによりますと、民間は七二％、ＮＨＫは二八％とされていて、民間事業体からの権利金収入が二百四十一億円、これを一時的収入として、あとの三割分は毎年五億円の地代収入とするということですけれども、この区分の根拠が何なのか。それで、五億円の地代というのは、そうするとこれからずっと恒常的にいわゆる地代としてＮＨＫの収入になるという性格のものなのか。
その国の補助金と道市の補助金合わせまして二十七億二千万、それと、それから組織委員会がみずからの事業によります収入が十六億一千万、内訳はここにございますとおり、入場券あるいは放送の権利金収入、そういったものが事業収入でございます。
○参考人（佐藤朝生君） ただいままで大蔵省にいろいろ文部省を通じて折衝いたしまして、いろいろな問題が出ておりますが、事業収入につきまして、先ほどお話のございましたように、入場料についてもっとたくさん見込めないか、その他権利金収入ももっとたくさん見込めないかというような点が問題になっております。
組織委員会の事業収入の二十九億一千九百万円の内訳の中で、権利金収入八億六千三百万円というものがありますが、その権利金収入というものの内訳は大体どういうものになっておりましょうか。