1986-03-26 第104回国会 参議院 大蔵委員打合会 第1号 要するに、移転価格税制は、主権を異にする諸国までの調査が困難であります上に、低税率国としての発展途上国は、経済発展のために多国籍企業の誘致が必要でありますから、多国籍企業に有利な税制をとりまして、配当、権利等使用料、みなし配当に課税しません。したがって、多国籍企業を送る側と誘致する側の法制上及び行政上の整備、国連を舞台としての討議、互恵的な租税条約の広く締結されることが強く望まれます。 市川深