2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
これ、いざ進もうとなると後者の議論ばかりとかく論じられる現状というのがありますけれども、教育を受ける権利を有する子供には、当然、憲法第十一条、第十三条、第九十七条及び国連児童権利宣言、子どもの権利条約等が保障されるべきであり、憲法第二十二条、職業選択の自由、そればかりが強調されるということには非常に違和感を覚えます。
これ、いざ進もうとなると後者の議論ばかりとかく論じられる現状というのがありますけれども、教育を受ける権利を有する子供には、当然、憲法第十一条、第十三条、第九十七条及び国連児童権利宣言、子どもの権利条約等が保障されるべきであり、憲法第二十二条、職業選択の自由、そればかりが強調されるということには非常に違和感を覚えます。
子供の権利に関して日ごろから活動されている三谷政務官にお聞きをしたいんですが、この学校行事に関する子供の養育のあり方、子どもの権利条約等も含めまして、どのようなお考えであるか、お聞きしたいと思います。
この指摘を重く受け止め、権利条約等の趣旨も踏まえ、これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、障害者の雇用を一層促進してまいります。 特例給付金の対象障害者に関する雇用率の適用等についてお尋ねがありました。
障害者施策については、本年一月に我が国が締結した国連障害者権利条約等の国際的協調の下、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取組を進めてまいります。
障害者施策については、本年一月に我が国が締結した国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
障害者施策については、今国会に提出された国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、本年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
障害者施策については、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、今国会に提出された国連障害者権利条約等の国際的協調の下、障害者基本計画に基づき施策を総合的に推進してまいります。また、本年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取組を進めてまいります。
本法律案におきましては、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁止しているわけでございますが、これは、国連障害者権利条約における障害を理由とする差別を禁止する規定を踏まえたものでございまして、したがいまして、基本的な考え方を示す基本方針につきましても、この障害者権利条約等の考え方を踏まえたものとして策定するものというふうに考えている次第でございます。
○前川政府参考人 我が国に滞在する外国人が、その保護する子の公立義務教育諸学校への入学を希望する場合におきましては、すべての子供の教育を受ける権利の保障を求めております国際人権規約、児童の権利条約等の規定に基づきまして、在留資格のいかんを問わず、無償での受け入れを行っているところでございます。
最後に、障害者の権利条約等のことをお伺いしたいと思いますけれども、現在、国連における障害者権利条約が、この九月二十八日に高村大臣が署名をされておられますので、批准に向けた準備が今進んでいるというふうに思います。 しかし、一方で、ほかにもたくさん問題がございます。
特に国際人権規約、また子どもの権利条約等で、こういう民族は違っても、国は違っても、その母語ですね、その方たちがしゃべられている言葉、住んでいるところが日本であっても、その母国語といいますか、承継語といいますか、そういう言葉をきちっと学ばないと忘れてしまうわけですから、特に長期に滞在してまいりますと子供さんが日本の学校に行ってもよく分からない、いじめにも遭うと、そういうことから自主的に学校をつくられて
戸塚公述人にちょっとお聞きしたいんですけれども、国際人権法の考え方を、これは昭和二十二年当時そういう環境ではなかったと、四八年から世界人権宣言ができた後、国際人権規約Ｂ規約、子どもの権利条約等制定されていったわけでございます。その考え方をできるだけ教育基本法の改正するんだったら反映させるという、そういう考え方は大変大事な観点だというふうに思っております。
代わりに、国際人権法の方では、その目的、教育の目的について明確な定めをしておりますので、社会権規約十三条あるいは子どもの権利条約等を御参照いただいて、現在のその各党が御提案になっているものの代わりにそういうものをそのまま法案の中に入れるということも一つの方法かと思っております。
児童の権利条約の理念が改正法のどこに生かされているかということでございますけれども、児童の権利条約で規定されております内容につきましては、批准のときに日本国憲法や現行の各種の法令等によって既に保障されているところでございますけれども、今回、教育基本法の作成に当たりましては、児童の権利条約等国際条約との整合性にも留意して検討を行ったところでございまして、児童の権利条約の精神とも合致するものとなっているものと
文教委員長としては著作権法の改正、外務委員長としては児童の権利条約等幅広く仕事をさせていただくこともできました。 また、党にあっては都市問題対策協議会の会長、公団住宅を守る議員連盟の会長として、都市における税制や、多くの勤労者の方々の住環境問題にも取り組ませていただいてまいりました。
また、戦後半世紀以上を経過いたしましたが、この間、国際的にも、世界人権宣言、国際人権規約、児童の権利条約等が整備され、諸外国も、国際的な動向を踏まえ、逐次自国の憲法を改正しております。ところが、我が国憲法は、御案内のように、制定後、権利規定も含め、一切の見直しが行われておりません。また、特に、新しい人権の分野では、我が国の対応が消極的と非難される例もあるようであります。
特に非嫡出子に対する相続分の差別、これは子供に本当に何か理由があるわけではなくして差別をするということになりますので、国際的にもあるいは子どもの権利条約等を踏まえても、やっぱり早急にこれこそ変えておかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
○上田政務次官 委員の御指摘になりました少年法第五十一条の趣旨についてお答えいたしますが、この条文の趣旨は、可塑性に富み、教育可能性の高い少年に対してはより教育的な処遇が必要、有効であるということ、また、人格の未熟さから責任も成人より軽い場合があること、あるいはその第一項につきましては、子どもの権利条約等との整合性なども考慮いたしまして、犯行時十八歳に満たない者に対する刑を緩和したものであるというふうに
○阿部幸代君 子どもの権利条約等、最終所見、勧告を実施する包括的な子供のための政策調整機関そのものはないということですね。そして、まだつくる気はないということですね。
しかし、非行事実認定手続につきましては、憲法、国際人権規約、子どもの権利条約等の観点から、適正な手続の保障が不十分であるというふうに認識をしております。 今回の要綱骨子のうち、再審の規定、被害者への通知については、日弁連としても基本的に賛成をしております。しかし、要綱骨子のような検察官の関与、検察官の抗告権、観護措置期間の延長については反対をしております。
本院は、この間、世界人権宣言が、その後の国際人権規約、人種差別撤廃条約、児童の権利条約等に広く反映され、世界における人権擁護の推進に多大の貢献をしてきたことにつき、誠に喜ばしいと考える。 我々は、社会の平和と繁栄は、すべての人々の人権が尊重されることにより、初めて実現されるものと深く確信する。