2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校の設置基準策定に関する請願（第 五七二号外三九件） ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約
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2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇八六号） 同（清水忠史君紹介）（第一一二六号） 同（森田俊和君紹介）（第一一五八号） 全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一一二五号） 豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（川内博史君紹介）（第一一四七号） 共に生きる社会を目指して障害者権利条約
2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
これは子どもの権利条約の基本的な考えだというようにも思います。 わいせつ行為によって懲戒処分等を受けた教職員がまた教壇に立つ、基本的にはこれは許されない、だからこそ、本法案で高いハードルを課すと、ここが最も重要な意義だというふうに私自身は思っています。与党の皆さんと真摯に議論を重ねてまいりまして今日に至ったということで、大変有り難いというふうにまずもって申し上げたい。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者権利条約第六条と一般的意見三号で、締約国に、複合差別と闘うこと、障害のある女性の権利を全ての政策に盛り込むために、適した法律、政策、行動の採用を求めています。 日本は、障害者基本法、障害者差別解消法では、いずれも性別に応じてという文言があるだけなんです。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。基本方針で書いておりますが、不当な差別的扱い、直接差別ですね、と合理的配慮の不提供の二類型しかありません。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者権利条約一般的意見六では、障害に基づく差別は、現在障害がある人、過去に障害があった人、将来障害を持つようになる素因がある人、障害があると推定される人に加えまして、障害のある人の関係者、これは家族、仲間でございます、に行われる可能性がある。まあ、後者は関係者差別として知られておりますが。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 子どもの権利条約に基づいて、子供たちを性被害から守るために、財政措置を含め、しっかりと具体化をし、進めていただくように求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
例えば、日本が児童の権利条約を批准したのは二十七年前の一九九四年でありますが、子供の権利を保障する総合的な法律としての子供基本法ともいうべき法律は、いまだ立法されておりません。 また、情報技術の進歩が私たちの暮らしを一変させてしまう第四次産業革命のただ中にあって、法規制が時代から取り残されていないか、新たな人権侵害を引き起こしていないかも重要な論点であります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
先ほどおっしゃられましたとおり、親の所得によって支援から排除される子供たちを生むこと自体が、子どもの権利条約批准国である我が国において望ましい状態かと言われると、そうではありません。親が金持ちだからといって、決して子供が十分なケアを受けられているかというと、そうではない場合もございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
資料の三ページ目に当たると思いますけれども、我が国では児童の権利条約を批准してもう二十五年が経過いたしますが、まだ子供の基本法というものはできておりません。これが必要でございますのが、特に子供の貧困対策、それから虐待対策の推進のためでございます。 具体的に申し上げますと、我が国の子供の貧困対策や虐待対応はイギリスを参考にしながら進められることも多うございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
子どもの権利条約の精神にのっとった、子供の目線に立った理念というものを我が国で打ち立てていかなければならないのではないかというふうに思っております。 東京都では今年三月に、議員提案の東京都こども基本条例、これが成立をいたしました。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
その意味で、子どもの権利条約ですね、子ども権利条約の批准に基づいて、子供の権利を包括的に保障するための基本法の制定と、監視機能等を持つ独立した権利擁護機関の設置も急がれるところです。 かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
そして、私は、子供の明るい笑顔、幸せな未来というものを考えましたときに、子どもの権利条約というものにつきまして子供自身に知ってもらう必要があると考えております。そして、親も子供の権利について知る必要があり、そして教師も子供の権利について知っておく必要があるというふうに思っております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
障害者権利条約十九条では障害者が住みたいところに住む権利がうたわれていますが、現状は、家を探すことから契約に至るまでにまだまだ障害を理由とした差別や偏見がなくならず、とても大変な思いをしている障害者がたくさんいます。 二〇〇七年に、障害者や高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅の確保や支援のために、住宅セーフティーネット法が施行されました。
2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
少年法一条には健全育成と書いてありますが、これは、我が国が一九九四年に子どもの権利条約を批准する前の古い用語です。子供を人権や権利の主体として考える子どもの権利条約にのっとって少年法一条の理念を現代的に捉え直すならば、それは子供の成長発達権保障と読み替えるべきであると最近の少年法の基本書には書いてあります。
2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
川村参考人にお伺いしたいんですけれども、少年院の入所者の言わば生育歴ですね、ずっと子どもの権利条約とかやっていらっしゃるということですけれども、これ統計で示されておりますが、実の父母に育てられた少年院入所者の割合は、男児で三三パー、女子で二六・三パーと。それから、身体的な虐待を受けた少年院入所者は、男児で二七・九％、女子で三九・八％と。
2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
そして、少年法がいわゆる国親思想を取っていて、まあ家庭的な環境が悪いので国家が親代わりになるという考え方を取る場合には、民法上成年か成年でないかということが影響するというお考えもあるようですが、私は、先ほど申し上げたとおり、少年法の理念というのは、できた当初と子どもの権利条約が批准された後とでは考え方が変わってきているというふうに考えております。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
今度の子どもの権利条約も遵守していますよと。だけれども、世界中から非難されているじゃないですか。 だから、何度も何度も聞いているし、先ほどの刑務所と収容所の違いも、子の養育に関してはごっそり抜けていて、日本は親と子を簡単に引き離して何とも思わない国なんだというふうに諸外国から思われているんだと私は思うんですが、大臣、この危機感というのは大臣もおありですか。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
私はずっと子どもの権利条約の話をさせていただいたんですが、四月二十四日に報道が、衝撃的なのがありまして、子供が、母親と会えない、一時保護で会えないということで自殺をした事案がございました。これは、お母さんと子供が、貧困だということで児童相談所に、困窮しているので相談に行ったんですよ。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
そのことを申し上げた上で、この決議そのものということではございませんけれども、日本が締結している児童の権利条約においては、御指摘のございましたアビューズを虐待と訳しているところでございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
先生に教わったイギリスの調査や理念、またヤングケアラープロジェクトなどの居場所づくりのノウハウは大変参考になるもので、特にヤングケアラー十六の権利というのは、国連子どもの権利条約の内容が組み込まれているほか、ケアをすることもやめる権利にまで言及されていて、このやめる権利というのに私は正直目からうろこでした。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
これは上川大臣にもいつもお話をさせていただいていて、上川大臣からは、官僚答弁に加えて御本人の気持ちというのを前回もお聞かせいただいておりますし、この子どもの権利条約をしっかりと守ってほしいという当事者というのはたくさんいるんですが、上川大臣に対する期待というのも大変大きいというのは私の耳にも入っているので、是非これは、一九九四年に批准してからずっと、ほかの政権も含めてなかなか履行できていないことに関
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○串田委員 大臣、子どもの権利委員会から子どもの権利条約を守っていないという指摘があり、昨年はＥＵから大変な非難を受けております。六百八十三対一という、非難決議の賛成が六百八十三というのは、こんな非難というのはなかなかされないんですよね。 ここの部分についての認識というのは、私、ちょっと法務省は足りないんじゃないかと。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○串田委員 その監理措置というのが、そうすると、子どもの権利条約あるいは子どもの権利委員会からの勧告で、親から子供が分離されないという運営としてこの監理措置というのがこれからは使われていくんだというふうに今言われたということで理解してよろしいですか。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
この家族関係という言葉の中に、家族の統合という、子どもの権利条約に書いてあることは、九条ですけれども、この言葉の意義が含意されている、含まれているという解釈をした場合には、今先生がおっしゃられたように、子供と親を分離して、親は帰りなさい、子供はかわいそうだから残しましょう、こういうことは避けられてくるのではないかというふうに思います。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
先ほど、児玉参考人の、小さな娘さんのお話も非常につらい話だなと思いましたけれども、市川参考人が先ほど子どもの権利条約の話をしていただきました。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○串田委員 子どもの権利条約の九条もそうですし、十八条もそうですけれども、親と子ができる限り引き離されないというのが子どもの権利条約で、日本も一九九四年に批准しているわけでございますので、条文の解釈上は子どもの権利条約を遵守する方向で解釈をしていただきたいというふうに思っています。
2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
国際的なやっぱり流れになっていますので、私が提案した法案でも、やはり私的な債権としてそれを譲り受けて国がやるとかというんじゃなくて、取れない場合は国が本当に、何というんですか、税金から出すぐらいな覚悟で、取れる人からは、逃げ回っている人からは取る、厳しく制裁も場合によっては考えるということで、おっしゃるとおり、やっぱり私的なものから公的なものへとやっぱり転換をする必要があって、そのためには、子どもの権利条約
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
今すぐに裁判官を増やすことができないのであるならば、私は、弁護士に非常勤裁判官制度という制度を採用して、そうして、子どもの権利条約のジュディシャルレビューというものを実現していただければ、あっという間に、世界から非難されない制度になるということを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
上川法務大臣、これは今、その答弁で、子どもの権利条約を日本はちゃんと守っているんだという答弁をされていて、今真摯に受け止めているという話なんですけれども、こことの間でどういうふうな整合性を考えたらいいですか。もし、大臣じゃなければ、民事局長でも。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
御指摘いただきました、欧州議会本会議におきまして採択された決議でございますけれども、この決議を含めまして、子の連れ去りに関しましては、日本政府からＥＵ側に対し、様々なレベルで、ハーグ条約の対象となる事案については、ハーグ条約に基づき、ＥＵ加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきていること、また、国内の子の連れ去り事案についても、子の利益の観点から、法にのっとって適切に対応し、児童の権利条約
2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○坂本国務大臣 本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えているというようなことなどから、機を逃さずに取組を行うために、早期にその成立を図る必要があると考えております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
近年、障害者関連の法制度については、障害者権利条約批准、総合支援法、差別解消法、あるいはバリアフリー法、ユニバーサル社会実現推進法など、様々な取組が行われております。 こうした中、障害者基本法には施行後三年での見直し規定があるものの、二〇一一年の改正以来、見直しが行われておりません。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
障害者基本法の三十二条に基づいて内閣府に設置されていて、そしてその任務としては、障害者基本計画の策定に関する調査審議、意見具申、そして基本計画の実施状況の監視、必要があると認めるときは関係大臣に勧告を行うことも可能、障害者差別解消法の基本方針に関する意見具申をする、そしてまた、障害者権利条約の政府報告で位置づけられた任務、障害者権利条約の国内実施状況の監視、先ほど私も申し上げたことですが、こういう任務
2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
平成十八年に国連総会で採択されました障害者権利条約は、その条約交渉の段階で、多くの障害者団体、そして百五十ほどの政府、そして政府間でもいろいろな対立がございましたが、その調整をいたしましたドン・マッケイという議長が、パーフェクト・イズ・ジ・エネミー・オブ・グッド、完璧を求めればよい結果は生まれないという言葉を標語に、采配を振るわれました。
2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
二〇一二年、福岡高裁判決は、精神錯乱を正常な意思能力、判断能力を欠いた状態と定義して、警察官の呼びかけに応じない、うう、ああしか言わない、両手を振り回すなどの警察官への抵抗という言動から、安永さんを精神錯乱とし、保護は相当であるというふうに判決が出されたんですけれども、しかし、これは、この判決の後に日本政府は障害者権利条約の批准国にもなっているということも是非捉えたいと思うんです。