1959-01-29 第31回国会 衆議院 本会議 第11号
経済生活の向上をはかることを目的とする労働組合も、こうした政府の態度のもとにあつては、当然、権利擁護闘争へと発展せざるを得ないではありませんか。これに対して刑事犯取締りで臨むならば、ますます対立が険悪化することは当然であります。政府は、こうした権力的態度を改めるべきであります。
経済生活の向上をはかることを目的とする労働組合も、こうした政府の態度のもとにあつては、当然、権利擁護闘争へと発展せざるを得ないではありませんか。これに対して刑事犯取締りで臨むならば、ますます対立が険悪化することは当然であります。政府は、こうした権力的態度を改めるべきであります。
特に一般大衆の権利擁護闘争に対して、警察官が初めから犯罪人扱いをしているのが実情であります。最近、東京地裁八王子支部で行われました第一次砂川事件の判決によりましても明らかになったように、警察当局の不当弾圧、不当逮捕など一方的行動に対して、今後いかなる指導をされるのであるか。
民族権利擁護闘争におきましては、現在朝鮮人のあらゆる無権利状態や生活の苦しみが米日反動政府の戦争政策に基くものであると宣伝いたしまして、生活保護の獲得、反税、濁酒密造取締り反対など、各種の闘争に大衆を動員して階級闘争意識をあおつておるようであります。 他面、この種の闘争の中で問題となるのは、民族教育防衛闘争と外国人登録切りかえ反対闘争であります。