2016-03-10 第190回国会 参議院 法務委員会 第3号
八日の所信表明におきまして、岩城法務大臣は法務省の任務について、基本法制の維持及び整備、国民の権利擁護等と述べられました。基本法である民法でございますけれども、女性の再婚禁止期間に関する規定が、先般、最高裁におきまして違憲と判断されたわけでございます。 そこで、最高裁にお聞きいたします。
八日の所信表明におきまして、岩城法務大臣は法務省の任務について、基本法制の維持及び整備、国民の権利擁護等と述べられました。基本法である民法でございますけれども、女性の再婚禁止期間に関する規定が、先般、最高裁におきまして違憲と判断されたわけでございます。 そこで、最高裁にお聞きいたします。
そこで、厚労省は平成十九年から、高齢者の権利擁護等推進事業のメニューの一つとして、権利擁護相談支援事業の予算も盛り込んで、ネットワークの構築の支援の取り組みを進めていらっしゃいます。この取り組みが全国の市町村に展開できるよう、来年度もこの予算を確保あるいは増額してさらに推進していただきたい、このように考えております。この点、いかがでしょうか。
緊急ショートステイのベッドなどに関しましても、あいているところ、あいていないところあるわけでありまして、こういうふうなことに関しましても、高齢者の権利擁護等推進事業において、虐待を受けた方を施設に入所させる際に市町村間の調整を行ったりする場合など、都道府県に対して補助を行っております。
高齢者の権利擁護等推進事業は、都道府県における高齢者の権利擁護のための取り組みを推進する事業であり、具体的には、都道府県が、高齢者の権利擁護に関し、弁護士や社会福祉士等の専門職による相談窓口を設置したり、虐待者と被虐待者とを離して一時的に施設等において保護する際に市町村間の調整を行ったりする場合に、要した費用を補助するものであります。
なお、消費者権利官は、キャリア公務員のポストではなく、消費者の権利擁護等に関してすぐれた経験や知識を有する民間人の中から選任することを予定しています。 三つ目に、消費者権利官を補佐するため消費者権利官補一人を置くほか、合議制機関として消費者権利委員会を置き、一定の重要事項についての審議に当たらせることによって、権限行使の適正さを担保することとしています。
なお、消費者権利官は、キャリア公務員のポストではなく、消費者の権利擁護等に関してすぐれた識見、経験を有する民間人の中から選任することを予定しています。 三つ目に、消費者権利官を補佐するため消費者権利官補一人を置くほか、合議制機関として消費者権利委員会を置き、一定の重要事項についての審議に当たらせることによって、権限行使の適正さを担保することとしています。
介護福祉士・社会福祉士制度については、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。
介護福祉士、社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。
例えば、地域を基盤とした相談援助、地域における就労支援、権利擁護等の新しいサービスの利用支援、新しい行政ニーズへの対応などでございます。 社会福祉施設や福祉事務所における社会福祉士の任用、活用の状況はかなり低調であると、課題を分析いたしました。
当然、この期間には大きな社会的な変化があるわけでございまして、介護保険法あるいは障害者自立支援法などの施行ということがございますし、また、最近ではいろいろな、成年後見だとか権利擁護等、新しい相談援助の業務が拡大しているということでございます。
○副大臣（石田祝稔君） 近年、サービスの利用支援とか成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務が拡大しておりますけれども、社会福祉士に求められる役割が必ずしも明確になっていないと。こういうことのために、現場で求められる高い実践力を有する社会福祉士の養成が進んでいない状況にあると考えております。
介護福祉士・社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。
近年、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務が拡大しておりますが、このような実務の現場で求められる高い実践力を有する社会福祉士の養成が十分に進んでいない状況にあると考えております。
介護福祉士、社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を図ることを任務とする法務省の事務を統括する立場でありますから、常日ごろからこれらに配慮し、いずれかに偏ることなく、犯罪の処罰や治安の維持、法秩序の維持、国民の権利、自由の擁護とのバランスを保ちながら、その職務に当たるべきものと考えております。 バランスは人にも大切でございます。国の秩序にも大切でございます。
それから、金額の公表、明示の義務付けでございますが、今回の改正では、サービスの質の確保、利用者の権利擁護等の観点から、個々の事業者に対し新たに介護サービス情報の公表を義務付けることとしております。介護サービスの一部負担以外の料金体系等については利用者が事業者を選択するに当たって必要な情報と考えられますので、公表項目とするよう検討してまいりたいと思います。
○尾辻国務大臣 これも申し上げておりますように、障害者の自己決定と自己選択あるいは利用者本位、これが理念でございますから、この理念を実現するためにも、障害者の権利擁護等に積極的に取り組む必要がある、これは当然そのように考えております。 このために、今お願いしております法案でも、障害者の権利擁護でありますとか虐待防止を市町村等の責務としたところでもございます。
その上で、今回の改正では、サービスの質の確保それから利用者の権利擁護等の観点、これはいわゆる介護の観点でございますが、その観点から、事業者に対して新たに介護サービス情報の公表を義務づけるというふうにしておりますが、この場合の情報といいますのは、サービスの内容及び運営状況に関する情報であって、要介護者等が適切に介護サービスを選択するために必要な情報を開示する、公表するというふうにしているところでございます
○尾辻国務大臣 いろいろな御提案でございますけれども、いずれにいたしましても、そのことがサービスの質の確保につながるわけでございますし、また利用者の権利擁護等といった観点も、当然、そういうものがかなえられてつながるということでございますので、私どもとしては、そうしたお話のようなことの必要性については検討してまいりたいと考えております。
権利擁護等に関する現行施策の概要、これが今厚生労働省でやっている権利擁護事業であります。何をやっているのか。 一番、介護サービス利用に対する説明と同意。していないじゃないですか。本人が聞いているのは一％なんですよ。 二番、成年後見制度利用支援事業。後で質問しますけれども、はてなはちょっと後で私がつけましたが、この対象者に精神の障害者は入っていないんですよ。
近年、多くの凶悪・重大事件が続発していることに心を痛めておりましたが、そのような折に法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする法務省の長を担当することとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を始め委員の皆様方に厚く御礼申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきたい。
近年、多くの凶悪重大事件が続発していますことに心を痛めておりましたが、そのような折に法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする法務省の長を担当することとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を初め委員の皆様方に厚くお礼を申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきます。
○副大臣（実川幸夫君） 総合法律支援法案におきましては、国選弁護人の選任に関する業務などを行う支援センターの主務大臣を法務大臣としておりますけれども、法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務することとしております。総合法律支援に関する事務を所掌する者として最もふさわしいものでございます。
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等という重要な任務を遂行しておりますことから、一部の事務に偏ることなく、所掌事務全般について適材適所に配慮した人事配置を行う必要があるということを考えて、適正な人事評価を行って運用しておるところでございます。
今、猪熊委員御指摘のとおりに、第十五条の別表第二に、法務省としては、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等」、これが主要な任務と記載されております。