2017-05-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
どこに本人の権利尊重があるんですか。本人がそれが侵害受けても、法律上これで訴訟根拠にならないわけです、どこにも規定されていないですから。とんでもない中身ですよ。 繰り返します。障害者権利条約、全く逆行している話です。笑い物になります。これ、塩崎大臣、どうやって国際社会に説明するんですか。安倍総理、法の支配、法の論理、盛んに海外で言っておられるじゃないですか。どこが法の支配ですか。
どこに本人の権利尊重があるんですか。本人がそれが侵害受けても、法律上これで訴訟根拠にならないわけです、どこにも規定されていないですから。とんでもない中身ですよ。 繰り返します。障害者権利条約、全く逆行している話です。笑い物になります。これ、塩崎大臣、どうやって国際社会に説明するんですか。安倍総理、法の支配、法の論理、盛んに海外で言っておられるじゃないですか。どこが法の支配ですか。
それとも、我が国における男女平等の立ち遅れを認め、全ての女性の権利尊重、社会的地位向上そのものに取り組むということでしょうか。 今や全就業者の四割以上が女性であり、女性たちは、現に日本の経済、産業を担っています。しかし、平均賃金は、正規雇用に限定しても男性の七割にすぎません。
その水準の確保と質の向上は、消費者の権利尊重及び自立の支援のために不可欠です。 一方、現状では、消費生活相談員資格の法律における位置づけが不明確であることから、事業者に、保有している資格を伝えても納得を得られずに、あっせんにおいて支障が出る。無視されたり、回答してもらえなかったり等の問題が生じており、重要な課題です。
一、消費者庁がその任務を遂行するに当たっては、消費者基本法第二条に定める消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり行うことが明記された趣旨にかんがみ、消費者の権利尊重に万全を期すること。
消費者保護から消費者の権利尊重と同時に消費者の自立支援というふうに転換したわけです。 私はこれ、消費者基本法全体を評価しておりますけれども、ここのところはちょっと危ない転換をしたなと思っていまして、大体自立支援という言葉がいかにうさんくさいかというのはもう最近分かってきているわけですね。障害者自立支援法がそうですけれども、当時はよくはやったわけです、この自立支援というのは。
一 消費者庁がその任務を遂行するに当たっては、消費者基本法第二条に定める消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり行うことが明記された趣旨にかんがみ、消費者の権利尊重に万全を期すること。
これらの不安にこたえるためにも、消費者の権利尊重をうたっている消費者基本法の理念も踏まえ、消費者の権利擁護の観点から、消費者庁の任務、役割をより明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 違法収益を加害者から徹底的に剥奪し、違法収益を被害者にきちんと返済するという制度がなければ、やり得と泣き寝入りを助長してしまうことになり、消費者被害が繰り返されることになります。
事実、タラバニ大統領が、七日の就任式に際しまして、少数者の権利尊重、多元性の尊重の重要性というものを強調いたしております。
子供の自主性というのは、単に自由気ままじゃなくて、自分と他人の権利尊重ということですから、そこには当然規範も重要な問題としてあるわけですね。そこのところをぜひ正面からとらえていただきたいと思っています。
早急に憲法の全般にわたって見直しを行い、個人の権利尊重と同時に、必要な義務規定を盛り込んでいただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 以上でございます。
一般的には、退職者の権利尊重の観点ということで、各省各庁の長が嫌疑の対象となっている退職者の在職期間中の行為について資料等に基づいて、あるいは本人の自白がある等、基本的事実に関しては犯罪の存在を肯定できるだけの相当の根拠を有していることが必要であろうということで、みだりに思料したからということで一時差しとめ等を行うべきでないことは申すまでもありません。
その際も、やはり退職者の権利尊重という観点から、単なる風評とか新聞に出たからとかデマがあったとかということだけでは、とてもそれは一時差しとめの要件にはならないだろう、こういうことでございまして、そこのところには相当の根拠が必要ということで、一時差しとめ処分を行う場合は、法定刑そのものの内容が禁錮以上の刑に処せられるというようなものでなければならないと思いますし、退職者が逮捕されている、あるいは嫌疑を
どのような場合に「犯罪があると思料するに至つた」ものとして退職手当の一時差しとめ処分を行い得るかどうかについて、やはりこれはケース・バイ・ケース、具体的な状況に応じて判断すべき事柄でございますけれども、退職者の権利尊重という観点からは、各省各庁の長が、嫌疑となっている退職者の在職期間中の行為について、資料等に基づいて、基本的事実に関して犯罪の存在を認定し得るだけの相当な根拠を有していることが必要であろう
○菊池政府委員 起訴される可能性がない場合には、職員の権利尊重の観点から一時差しとめ処分を行わないということは、これは当然であります。
一に消費者の権利尊重、二に公序良俗の尊重、三が良質の商品・サービスの提供、四が真実に基づく広告表示、五にプライバシーの保護、六に青少年の健全育成、七に消費者苦情処理体制の整備等を定めたものでございます。 また、倫理綱領の実施基準は、会員社が実際の通販活動を進めるに当たって、綱領の趣旨を具体化し実践する上での目安を定めております。
こういったような理由から、受信料制度に基盤を置くＮＨＫとしましては、隣接権者の権利尊重については十分認識はしておりますけれども、国民一般の理解を得なければ新しい経済負担を負うということは困難な問題だというふうに考えておる次第でございます。
このような患者の権利尊重を健康保険法だけではなく、ほかの医療関係法の精神としてこれからの法改正と法の運用に最大限生かしてくださるようぜひお願いいたします。 それと同時に、医療の問題は法律だけでは解決できないものがたくさんあります。医者同士の相互チェックや医者と患者が協力して解決していかなければならない問題もたくさんあると思います。
まあ個人の権利尊重という点は同じようにうたっておるのですが、続いて文化的向上というのは文学、学術、美術の発達を助けると、こういう法制的な措置というのは、発達を助けるものでなければならぬと、それと同時に、人間精神の所産としてのこういう複製物の普及を容易にすると、あわせて国際理解を増進するというふうに記述しておりますけれども、全く表現の差はあれ私は精神は一緒だと思うわけです。
特にいままで人権が尊重され、人命が尊重されなければならぬという、そういう意味の教育がやや一部においてどうも、その教育が真の民主主義の上に立っての主張であるならばたいへんけっこうだと思いますが、個人の権利尊重についてのみその説が述べられ、そういう意味において最近はとかく連帯責任を欠くようになっている。
国民の権利尊重の観念によるのでございます。国民の権利を左右する事柄については、国民の代表者たる国会において十分なる審議を尽くせばこそ、その結果のいかんを問わず国民は納得し得るのでございまして、ここに民主政治の本質があるのでございます。新憲法が戦後郵便貯金利率規定を法律事項としたゆえんのものがここに存するのでございます。
総理も御承知のとおり、郵便貯金の利子につきましては、昭和二十二年十一月までは、郵便貯金法の中で、命令をもってこれを定める旨の規定があったのでありますが、新しい憲法の制定に伴い、その要請する国民の権利尊重の理念に従って、同年十二月からは、郵便貯金の利子は法律をもって定めることに改正されたのであります。
○猪俣委員 諸外国にはかえって訴願前置主義が多いというような御説明でありますが、あるいはまた、諸外国を見ますと、執行停止についての詳細な規定、あるいは公の仮処分の申請の権利さえ与えられておるような場合もあるわけでありますが、そういう点については、今度の法案には、諸外国から見ますと、この権利尊重に対して欠くるところがある規定が多々あるわけであります。