2012-04-03 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○参考人(浅川和彦君) 御説明に対して、私が今言っているのは、権利売買だと何度も言っています。ですから、運用していない状況じゃなくて、いつも運用している状況です。
○参考人(浅川和彦君) 御説明に対して、私が今言っているのは、権利売買だと何度も言っています。ですから、運用していない状況じゃなくて、いつも運用している状況です。
権利売買だけでしたから。
○参考人(浅川和彦君) お金を回していないんじゃなくて、基本的には二〇〇九年以降というのはファンドの権利売買なんですよ。だから、新規で募集したものとそうじゃないものとはっきり分かれまして、ですから、Aのお客様がAのものを売ったものをBが買っていると。こういう権利の売買で、ですから、ファンドの中の運用していないというのは、運用しているんです、そのままですから、権利売買が変わっただけだと。
○森口政府委員 取引所の取引員の数を制限しておりますと、やはり反射的にそういうことが起こるということは間々避けがたいところでありますが、決してこれは権利売買の対象にすべき性格のものではありませんし、また私どももそういうものを別にあっせんをした事実はないということを先ほど申し上げておるところであります。
もう一つの場合は、通例この漁業権というものは、そういう計画や近代化に基づくものでなくて、一つの所有権的に権利譲渡が認められて、現在の漁業の許可を得ておる者の権利放棄があって、率直に申し上げますと、権利売買が行なわれて、新たな申請に対して権利放棄の書類がついておれば、それは自動的に許可をしていくんだということになれば、これは所有権的になってしまうわけですね。
そういう権利売買的な譲渡は意味していない、同一市場内の合理化によって、法人であれば合併、そういう場合におけるものを意味しておって、全く第三者に譲渡するものではないということですか。
それと、甲斐参考人にちょっと聞いておきますがね、皆さん方のほうで、要するに権利売買というのかな、ナンバーを売ったり買ったりと、こういうことがよく町のうわさに聞くのですが、そういうのが実際に業界において行なわれておるかどうか、ひとつあなたのほうからお答え願いたいと思います。
そういうことを考えますと、やはり一般的な、これまでと同じような権利売買で、製作側、映画製作者と、働く、つまり著作者が、契約を結ぶというのは、たいへんむずかしいことになってきている。やはり劇場上映の権利はどこそこで、それでビデオカセットを売る権利は何々というふうに、非常にこの権利関係は、やはり一つ一つきめていかなければ、侵害される事態になるだろうと思うのです。
そのために、権利売買ではないのでありますけれども、その借金を肩がわりする結果が権利売買のような形になっているというものが非常に出てきているのだろうと思うのですがね。そういう点について、一体農林省としては、どういう指導をされようとするのか、この点お伺いいたします。
たとえば、資本の大小によって許可制漁業の恩恵を受ける格差が大きくつけられていること、トン数補充制を採用しているために、漁船の新改造に許可トン数を売買するというような一種の権利売買が公然と行なわれ、それもトン当たり三十万から四十万の高値を呼んでいることなどから、日本の漁業の中にあって、常に重要な役割りを果たしている中小漁業及びその他の漁業として扱われている弱小資本の資本制漁業は実に大きな痛手を受けているのであります
韓国ノリの外貨割り当てをもらいまして、その権利売買を行ないますと、一億枚輸入の場合でも一%の権利が取れれば一千万円の利益がころがってくるわけでございます。目下この問題では、検察庁の調査の対象になっておる事実もございます。この輸入各社には、それぞれ関係の政界人あるいは有力な背景が存在をしております。
○北村暢君 一店舖どのくらいで権利売買されておると見ておりますか。
どうも、あの中に、外貨割当をもらって権利売買をする者があり、その者がかなり害毒を流していると思います。今日検察当局でも調べているが、そういう人間はやめてもらった方がいいと私は考えているのであります。そういうことからメスを入れていくことがよいと思う。権利貿易によってもうかって、それがいろいろ不当なところにまかれるということがあったならば、私はけしからぬと思う。
ただ言葉を濁しましたもう一つの考え方といいますのは、権利売買的な意味があるとすると、それはどうか。つまり今相当高い対価で権利を買ってやられる向きがある。権利を高いので買ったから、それをコストに入れて消費者から回収させてくれといったら、消費者は怒り出すだろうと思うのです。一体中央保有米の賦課金がそういうものかどうか。
○吉田(賢)委員 立川所長の話によると、東方貿易行に対する虎木綿特許を受ける権利売買の契約一切は顧問の勝間敏雄君がやってくれております、こういうふうに言っておりますが、その通りでありますか。
そして、その売買によって得た代償によって弱小企業は整理をし、それから企業の廃業をして下さい、買った方は、工業塩と金川塩との価格差において権利売買に要した経費をまかないなさいというお考えのようです。