2014-03-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
行政がその申請を促すことについても、申請するかどうかを権利者の自由な意思に委ねているこの登記制度の本質にそぐわない面がないわけではないというようなことや、あるいは登記手続というのも手間と費用がどうしても掛かりますので、という関係で難しい問題がないわけではないんですが、ただ、登記を含む不動産登記制度について国民の皆さんに広く周知を図って、そのメリットや意味を十分理解していただくということは国民の権利保全
行政がその申請を促すことについても、申請するかどうかを権利者の自由な意思に委ねているこの登記制度の本質にそぐわない面がないわけではないというようなことや、あるいは登記手続というのも手間と費用がどうしても掛かりますので、という関係で難しい問題がないわけではないんですが、ただ、登記を含む不動産登記制度について国民の皆さんに広く周知を図って、そのメリットや意味を十分理解していただくということは国民の権利保全
そして、三点目に不明確という問題、これにつきましては、東京電力による仮払い補償金が全くの民民関係にしているがゆえに、譲渡、担保、差押禁止などの権利保全がされておりません。
土地の買い取り、あるいは買い取るのが無理であれば換地の制度を新しくつくるのか、そういう権利調整、権利保全の手続も必要になります。 また、高台に家をつくる場合に、家を一からつくってくださいというのはできないんですね。お金がないです。だから、公共住宅をつくって、そこに賃貸で入ってもらうということも考えなければいけない。その場合、公共住宅の支援が今のレベルでいいのか。
そうなると、やはり国民の権利保全のために基本的なインフラとして番号制度というのが必要なんだろうな。こんなふうに考えているところでございます。
第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め千九百二十五億三千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七千五百万円の増額となっております。 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費等を中心に千七百三十二億九千九百万円を計上しております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の推進に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。
第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め千九百二十四億六千二百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十一億五千百万円の増額となっております。 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記及び地図の情報化推進経費、地図整備事業の推進経費等を中心に千七百二十九億九千三百万円を計上しております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の推進に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。
第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一千八百五十三億一千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十億五千二百万円の減額となっております。 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務等のコンピューター化経費、地図整備事業の推進経費等を中心に一千六百五十九億二千六百万円を計上しております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の実現に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。
第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一千八百九十三億六千三百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十九億四千九百万円の減額となっております。 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費などを中心に一千六百九十七億七千八百万円を計上しております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の実現に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めておるところでございます。
第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一千九百三十三億一千二百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十四億五千三百万円の減額となっております。 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費等を中心に一千七百三十三億八千六百万円を計上いたしております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保及び国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行し、適正、円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含めまして一千九百八十七億六千九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十四億八千九百万円の減額となっております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保及び国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行し、適正、円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め二千三十四億六千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十五億二千百万円の減額となっております。 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費を中心に一千七百八十五億一千五百万円を計上しております。
法務省は、治安、法秩序の維持確保及び国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行し、適正、円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
○大脇雅子君 そうしますと、土地建物の資産の確定とか権利保全、あるいは評価というものはこれからの評価委員会の鑑定にまつということでありますが、現在の国立病院や療養所の成り立ちは、旧陸海軍病院からの承継が多くて、土地の範囲や面積が不確定な施設が大半であるということが移行について言われております。
そこで、今後進められていこうとする登記申請のオンライン化でございますけれども、この際に、やっぱり実務的によくこれまで全国で実務を経験をし、十分にその問題点やあるいはその中身を熟知をしている、こういう皆さんの意見も踏まえながら、国民の権利保全ということに怠りのないようなオンライン化というものを進めていく必要があるだろうというふうに思います。