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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-11-29 第6回国会 参議院 文部委員会 第9号

先ず六・三制予算増額等に関するものでありますが、第十二号の六・三制整備予算復活に関する請願は、文化国家建設の基盤を築く義務教育重要性に鑑み、政府はこの際地方の実情に即し適切なる処置を講じて、六・三制整備予算を復活して欲しいとの趣旨でありまして、誠に尤もでありますから、これと同樣趣旨請願二十一件と陳情一件とを一括採択いたしました。  

松野喜内

1949-10-15 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第13号

岩間正男君 今月の十日に兵庫縣のP・T・A、教育委員会、それから教員組合、こういう人達の代表、縣民の代表が五十人ぐらい見えまして、やはり同樣趣旨請願に参つたわけであります。それでそのとき兵庫縣ではすでに百万円の六・三予算増額請願の署名を完了しております。そうしてそのような意向を強力に國会並びに現政府に傳えたい、こういうわけで大挙押し寄せられたわけであります。

岩間正男

1949-08-06 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第14号

スヘキ場所ハヲ投票所、其ノ投票ニ立會フヘキ者ハ之ヲ投票立會人ト看做シ第十二章ノ規定適用ス」と、こういうようにすでに規定があるのでございまして、この特別投票に関する規定につきましては、罰則適用につきまして特別投票管理者とか、その投票所というようなものにつきまして、用語の関係からこれを擬制いたしまして、罰則適用を明確にしておるという関係でありますので、参議院議員選挙法の場合におきましても、これを同樣趣旨

菊井三郎

1949-07-02 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第6号

この点につきましては参議院議員選挙法地方自治法関係につきましても同樣趣旨の建前になつておるのであります。これをどう考慮すべきかどうかという問題であります。  (五) の問題は選挙費用を制限する場合におきまして、選挙運動費用とみなさない費用についてはこれをどう考慮いたしたらよいか。

菊井三郎

1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号

而してこの点については森農林大臣は、経済九原則に伴つてできました現在の予算的措置については、不十分で甚だ遺憾ではあるが、食糧増産重要性に鑑み、本年度中においても若しその機会あらば、必ずこれが追加的措置を講じたいと思うし、資金的措置についても同樣最善の努力をいたしたいとの答弁があり、青木安本長官からも同樣趣旨の下に、預金部資金、対日援助見返資金等活用等についても折角努力中との答弁がございました。

楠見義男

1949-05-22 第5回国会 参議院 本会議 第31号

第二項但書の点につきましては、かかる虞れのないように十分指導監督を與える所存であり、労働省におきましては、全國六ヶ所のブロツクごとに、都道府縣知事、労働部長並びに労働委員その他労働関係の人々を集め、本條の運用についての趣旨徹底を図るつもりであり、又法務当局におきましても、近く全國の檢察事務当局労働係檢事等の会同を催し、同樣趣旨徹底を図り、その運用に万一の誤まりなきを期する旨の答弁がございました

山田節男

1949-04-25 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

樣趣旨で以て高等学校義務教育ではないが、教育の振興上免税にせられたいという請願でありますが、共に妥当なものとしてこれを採択したのであります。  次に請願の第二百六十二号「水あめの物品税減額に関する請願」でありますが、水飴は現在統制になつておりまして、高率の物品税が課せられておるのであります。

九鬼紋十郎

1948-11-30 第3回国会 参議院 本会議 第18号

これを以ちまして質疑は終了いたし、続いて討論に入り、小野委員よりこの法案は種々不備の点があるが、これらは近き将來改正補充することとし、諸般の情勢をも考慮し、眞に止むを得ないものと認め一先ず賛成するという意見開陳があり、社会党代表して内村委員より、この法案は民主的でないばかりでなく、会計、財政も独立自主的になつていないと、一々例を挙げての本法案反対意見開陳があり、無所属懇談会鈴木委員からも同樣趣旨

小野哲

1948-11-19 第3回国会 衆議院 農林委員会 第7号

この法律は、やはり畜産関係團体の組織の改変に伴いまして財産の移轉を生ずる場合が多々あるのでありまして、たまたま前期國会におきまして、一般の農業協同組合について課税の特例の法律が制定されたのでありますが、その場合におきまして、畜産関係團体に対する適用が十分はつきりと規定せられておらなかつた次第もございますので、この際同樣趣旨規定畜産関係團体に認めていただきたいという趣旨であります。  

平田左武郎

1948-06-26 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第48号

これは私どもが考えますに、社会党がこれまで戰後二回の総選挙におきましても、今回の軍事公債は打切るのだということを強く公約いたしておりますし、なおまた適日の第三回の経大会においても、同樣趣旨のことをはつきりと申しておるのであります。すなわち政党が党議をもつて決定いたしましたことは、これは政党の憲法であります。

石原登

1948-06-19 第2回国会 参議院 本会議 第51号

によりますれば、單に一時的な政治活動を行うだけでは本法の團体に該当しない趣旨であるが、「目的とする」というのは定款、会則等政治目的を挙げていなくとも、團体意思決定機関決定その他により、客観的に政治目的を有するに至つたと解せられる場合は、これに該当するのであるという説明であり、又実際上は昭和二十一年勅令第百一号「政党、協会その他の團体の結成の禁止に関する件」に基いて届出を要する團体の範囲と、ほぼ同樣趣旨

藤井新一

1947-10-20 第1回国会 参議院 商業委員会 第16号

それから軌道法にも、第二十六條に同樣趣旨のことがございますので、それを除外しようというわけでございます。自動車交通事業法、それから小運送業法陸上交通事業調整法、この全部同樣でございます。保險業法第十一條、これも業者の協定を認めておる條文が第十一條にございますが、これを同樣の趣旨によりまして除外しようというわけでございます。

中山喜久松

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