2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
また、本年三月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領では、公民科の必履修科目「公共」におきまして、自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて、現実の具体的な社会的事象等を扱ったり、模擬裁判等の模擬的な活動を行ったりしながら、司法参加の意義や裁判員制度について学ぶこととしております。
また、本年三月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領では、公民科の必履修科目「公共」におきまして、自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて、現実の具体的な社会的事象等を扱ったり、模擬裁判等の模擬的な活動を行ったりしながら、司法参加の意義や裁判員制度について学ぶこととしております。
公共においては、刑罰の内容について網羅的に取り扱うことは考えていませんが、模擬裁判等の実践的な教育を通じ、具体的な事例を扱う中で刑罰の内容も取り扱われるものと考えています。
注意の措置をとった場合の非違行為の内容のお尋ねでございますが、例えば修習の模擬裁判等で使用をいたします模擬記録、これは仮名処理等を済ませたものでございますが、これを紛失した事案でございますとか、自動車を運転して速度超過等の交通違反をした事案等がございます。
委員御指摘のとおり、三百二十一条一項二号の書面の証拠能力の要件については変わっておりませんので、裁判所としては、証拠能力の要件が充足されているかなどを検討して採否を決定することになると思いますが、模擬裁判等における法曹三者の検討会での議論等では、証人が捜査段階の供述を翻した場合であっても、直ちに二号書面を請求するための形式的な要件立証に入るのではなくて、記憶喚起のための誘導尋問や的確な弾劾尋問を駆使
○木庭健太郎君 裁判員制度の問題で、私、前回、障害者の皆さん方の裁判員として参加していくときの様々な要望も含めて質問もさせていただきましたが、今日はそれも踏まえた上で、模擬裁判等でいろんな取組もしていただいたんですけれども、聴覚障害者の皆さん含めて様々な要望が今裁判所にも法務省の方にも実施を前に当たってなされているわけでございますが、幾つかその点をまず冒頭お聞きしておきたいと思うんです。
○大野政府参考人 検察当局におきましても、これまでの模擬裁判等準備の成果を踏まえまして、本年の二月、裁判員裁判における検察の基本方針というものを公表いたしました。 この基本方針におきましては、刑事裁判になじみの薄い一般国民の方が裁判員として参加されることを踏まえまして、立証責任を有する検察官の立場から、わかりやすく、迅速で、しかも的確な立証を行わなければならないとしているところであります。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） まず裁判員制度の関係を申し上げますと、先ほど申し上げましたけれども、裁判員制度の導入に向けて計画的に態勢整備を図ってまいりましたし、各種の模擬裁判等でその状況等を見てまいりましたけれども、二十一年度の増員をしていただきますと、まず導入をする、裁判員制度を始めるというところの必要な態勢はおおむね確保されたとは考えております。
それは、報道を見ておりましたら、最高裁の方は既に、この裁判員制度が始まった場合、その運用について検討するような、運用状況を検討する有識者会議というのを既に最高裁の方は設置をして、既に、模擬裁判等を受けてやったんでしょうけれども、今年一月に初会合を開いたというようなことをお聞きしました。
そのために、最高裁判所や日弁連とも連携し、また役割分担をして、御承知のとおりでございますけれども、ポスターやパンフレット等の制作配布、ホームページによる情報発信、説明会や模擬裁判等の実施、あるいはテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを通じた広報活動を幅広く行っているところでございます。
特に、今五点言われた中で、国民の理解が得られていないという点については、これからさらに一層、広報宣伝あるいは啓発、模擬裁判等いろいろやっていきたいと。私も、地元で二、三百人集まってもらって、そこに私が説明し、また専門家が説明をしましたら、説明の前と後では全然反応が違うわけですから、もっともっと説明しなければいけないなというふうに思っております。
○大口委員 とにかく失敗は許されないものですから、本当に今、最高裁も、裁判所も模擬裁判等で一生懸命やっておられるわけでありますけれども、ぜひともきょう質疑させていただいたことをまたしっかり認識していただいて、対応していただきたいと思います。 それでは、法務大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 法曹人口について、大臣が御主張されておりました勉強会というものが発足しました。
裁判員制度の導入に伴う増員につきましては、裁判員制度の具体的な運用等について、模擬裁判等を通じて検討を進めているところでございます。これまでに最高裁や全国各地の裁判所において実施された模擬裁判の結果や、これまでの事件数をもとにいたしますと、裁判官についてはおおむね百五十人程度の増員で行うということを考えております。
国民と裁判を近付けるために身近な感覚でもって裁判というものを国民が見れるようにするために行う仕組みが逆に、広報宣伝も啓発もうまくいかないで、あんなものはやりたくないよという方だらけになって理解されないで、逆に、裁判員裁判と国民の間の距離が開くというばかげた結果になってはいけないと、こういうふうに思って、これを定着させる、本当に根付かせるというのはそう簡単なことではないと思って、模擬裁判等も行って真剣
裁判員制度につきましてはこの被害者参加制度を想定しない中での議論であったということですから、今御答弁ありましたように、模擬裁判等も含めてあらゆる考え方をもちましてこの二つの重要な制度が円滑に進められるよう願っているところであります。 次に、損害賠償命令の制度についてお尋ねをしたいと思います。
裁判員制度導入までに必要な裁判官の増員の数につきましては、裁判員制度の具体的な運用等について模擬裁判等を通じてさらに検討を進める必要がありますことから、いまだ確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、これまでに最高裁や全国各地の裁判所において実施された模擬裁判の結果や、これまでの事件数等をもとに、現時点ではおおむね百五十人程度の増員が必要になるのではないかと考えております。
○国務大臣（長勢甚遠君） 裁判員制度の創設に当たりましては魚住先生にも大変な御尽力をいただいた経過がございますが、当時から一つの大きな課題は、国民の皆様に理解をしていただく、分かりやすく言うと、裁判員に選任をされた場合に皆さんが積極的にそれに参加をしていただくということが大きな課題でございまして、今そのために、国民の皆様に理解をしていただくためにパンフレットを配る、ビデオは作る、いろんな模擬裁判等も
したがいまして、私どもといたしましては、まず法曹三者がそれぞれの立場から裁判員裁判の運用の在り方について十分検討し、その結果を持ち寄って協議を重ね、裁判員裁判の運用についてある程度のイメージが作られたということが必要であろうかと、それが先決であろうかと思っておりまして、広報目的の模擬裁判等につきましてはその後順次実施していくのが相当ではないかというふうに考えております。
また、法曹三者において、全国各地で模擬裁判等の取り組みを行っていきたいというふうにも思っております。 さらに、こうしたソフトの面だけではなく、法廷における席の配置、わかりやすい証拠の説明方法、ビジュアル化のための設備の充実といったハード面の改善も必要不可欠です。
○井上哲士君 研修は百時間というふうに言われているわけですが、そういう中で、いわゆるそういう基本的な言わば総論的な問題、それからもう少し少人数でディスカッションなどもしながらやっていくこと、それから模擬裁判等などの実地のものもあるとお聞きをしているんですが、大体の柱と割合というのは現在はどういうような検討になっているんでしょうか。
これは弁護士が模擬裁判等でやったアンケートにのっとっているんだろうと思いますが、弁護士に対するイメージで多いものは三つだというんですね。