1956-02-17 第24回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○内藤説明員 今年度におきまして、公社から補助金を出しておりますものは、今申し上げました中では、日本樟脳協会と申しまして、樟脳関係の地方団体がございますが、それだけでございます。
○内藤説明員 今年度におきまして、公社から補助金を出しておりますものは、今申し上げました中では、日本樟脳協会と申しまして、樟脳関係の地方団体がございますが、それだけでございます。
○高野一夫君 もう一つ今度は樟脳関係のことで伺つてみたいのですが、これは決算委員会でこういうことを伺うべき筋合いかどうかわかりませんけれども、これは大蔵委員会か何かの係かも知れませんけれども、丁度お見えになつておる機会に伺つておきたいと思いますが、この樟脳事業についてのいわゆる原料楠の栽培なんかについてどうなつているか。
塩関係で十五億五千百万円、樟脳関係で一億二千万円、合計三十億九千九百万円となりまして、これが收入減、これに対して不必要になつた費用が二十六億一千九百万円、差引四億八千万円の赤字となつたものだと思いますが、その通りでございますか。
御指名によりまして、只今御指摘を受けました問題は、大阪の地方局の神戸支局で、樟脳関係の樟脳及び樟脳油の一手販売をやつておるわけです。当時におきましては全国で神戸支局だけがやりまして、すべて業者の需要に対しましては、神戸支局からということになつておつたわけであります。
それに関しまして葉煙草を耕作する者、これは專賣事業に非常に関係を有する者でありますが、專賣事業の直接関係を有する者には塩を扱う者がありますし、又煙草を販賣する者もありますし、樟脳関係の者もありますし、葉煙草を耕作する者だけでは、他の方に対する関係もあり少いと思いまして、葉煙草を耕作する者というものを、專賣事業に関係を有する者というふうに改める方が適当だと思いまして、そういう改正の法律案を考えまして、
点は衆議院の修正でありまして、私からこれに対しての説明を加えるということは不可能でございますが、今お尋ねの点の第九條の「葉煙草を耕作する者」ということを加えたのは、專賣事業に関係する者で煙草を耕作する者が非常に人数も多いので重点的に取られたことではないかと思われるのでありますが、私共の一應考えといたしましては、只今黒田さんからお話ありました通り、專賣事業に関係する民間の方々には煙草関係、塩関係、樟脳関係
第九條の衆議院の修正ですが、これに関連しまして第九條の４、それの中の「学識経驗のある者」というふうに政府の原案になつておりますのは、その中に葉煙草の耕作者、或いは煙草の販賣をする人、或いは樟脳関係の経驗ある人、そういうようなものをすでに含んでおると私は了解しておつたのであります。