2016-03-30 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
ＮＩＳＣが事務局を務めますセプターカウンシルにおきましては、標的型攻撃メールに関する情報共有体制を構築しているところでございます。
ＮＩＳＣが事務局を務めますセプターカウンシルにおきましては、標的型攻撃メールに関する情報共有体制を構築しているところでございます。
今回の事案につきましては、先ほどＮＩＳＣからも、初めての標的型攻撃メールによる個人情報の大量流出というケースだということでありますが、今回、先ほど申し上げたとおり、ＮＩＳＣから、それから日本年金機構のみずからの検証、そしてきょう検証委員会から、甲斐中委員会から報告書が午後出てくるというふうに聞いておるわけでありますので、今回の事案に係る対策経費の財源については、この検証委員会における責任の所在を含めた
○塩崎国務大臣 何度も申し上げますように、標的型攻撃メールという新手の、今世界ではかなり頻繁に起きるようになったものに、初めてこのような形で守りができなかったということについては、本当に、機構ももちろん、私も遺憾に思いますが、監督する立場としても大変申しわけなく思い、これをどうやって二度と起きない体制を再構築するのかということが最も大事なことだというふうに思っております。
人的な対策につきましては、情報セキュリティー対策の教育といたしまして、職員が遵守すべき事項についての研修、それから標的型攻撃メール訓練を行っているところでございます。また、情報セキュリティー水準を適切に維持するために監査組織による情報セキュリティー監査、情報セキュリティー対策の実施状況の確認のために毎年全職員を対象にして自己点検を実施しているところでございます。
お尋ねのウイルスを仕込んだメール、いわゆる標的型攻撃メールの被害を受けやすいかどうかといった観点から申し上げますと、経由するＬＡＮが無線か有線かによる差異はないものと認識をしております。
独立行政法人情報処理推進機構、略称ＩＰＡという組織がありますが、そこが公表している分析では、平成二十年四月から平成二十三年六月までにこのＩＰＡに届けられた標的型攻撃メールを分析したところ、それらの発信ＩＰアドレスの国別内訳を公表しております。