2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
三回目のワクチン接種を受けた十八から五十五歳の人では、デルタ変異株を標的とする抗体は五倍以上、六十五から八十五歳では十一倍以上に増加したと。これは大変に重要なデータだと考えます。 また、私がこの質問の、ちょうどブースターショットのレクをしようとした十六日に河野大臣が、三回目の接種が必要になったときにそれがもう十分に確保できているとおっしゃっていただきましたので、大変よかったと思います。
三回目のワクチン接種を受けた十八から五十五歳の人では、デルタ変異株を標的とする抗体は五倍以上、六十五から八十五歳では十一倍以上に増加したと。これは大変に重要なデータだと考えます。 また、私がこの質問の、ちょうどブースターショットのレクをしようとした十六日に河野大臣が、三回目の接種が必要になったときにそれがもう十分に確保できているとおっしゃっていただきましたので、大変よかったと思います。
五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 他方、先般の英国のシンクタンク、IISS、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
○政府参考人(正林督章君) 本事業は、年収約三百七十億円以下の方を対象に、ごめんなさい、三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療、又は肝がんの分子標的薬を用いた通院治療に係る医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が過去一年間で三月以上になった場合に、対象者の自己負担額が一万円となるように助成するものであります。
また、医療の高度化により新たな分子標的薬が登場し、従前であれば入院治療を受けていた患者が分子標的薬による通院治療を受けるようになっていると考えられること、さらに、一年に四回以上高額療養費に該当するような患者は予後が極めて悪く、助成の申請が困難な方も想定されるなど支援が届きにくいと考えられる、そういったことが考えられます。
本案は、クロスボウによる危害の発生を防止するため、クロスボウを所持の禁止の対象とするとともに、標的射撃等の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者は、都道府県公安委員会の所持許可を受けなければならないこととする等の措置を講ずるものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。
厚生労働省が巨額化、複雑化する健康保険財政の指標に九十年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、高齢者いじめそのものでありましょう。また、厚生労働省が医療費の効率化に資する実証的な研究を怠っていることは無責任としか言いようがありません。
銃刀法では対象となる鉄砲の種類ごとに許可事由を定めていますが、例えば、改正法により、国内でクロスボウを用いた競技を行う方は、銃刀法第四条第一項第一号の標的射撃を事由とする許可を取る必要があると思います。ただ、クロスボウの許可事由の中には、芸能の公演、博覧会における展示、博物館における展示について許可事由と認めていますね。
このような実態も踏まえ、クロスボウによる危害を防ぐため、クロスボウを原則所持禁止とした上で所持許可制を導入し、適正な取扱いを期待できない者には所持させないこととしつつ、標的射撃等の一定の用途に供するため適正な取扱いを期待できる者にのみ所持許可を与えることとしたものであります。
○小此木国務大臣 お尋ねの標的射撃の発射場所に関する内閣府令を定めるに当たっては、クロスボウの標的射撃の実態を踏まえつつ、クロスボウの標的射撃に伴い、人の生命、身体、財産に危害を及ぼすことのないよう、基準を定める必要があると存じます。
厚生労働省が巨額化、複雑化する健康保険財政の指標に九十年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、医療費の効率化に資する実証的な研究を怠っているもので、無責任のそしりを免れないでしょう。 反対の理由の第三は、本法律案が、将来的な見通しや抜本改革への視点を全く欠いていることです。 抜本改革の必要性は、制度改正ごとに指摘されてきました。
この航空保安は、まさにテロですとかあるいはハイジャックといった、国家を標的としたこういったリスクに対して対応するために実施しているという航空保安ですので、やはりまずは国がしっかりとした責任を負うことが本来の姿ではないかなというふうに思っております。
米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ACE構想とはどのような関係でしょうか。
その一は、標的射撃等の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者は、所持しようとするクロスボウごとに、都道府県公安委員会の所持許可を受けなければならないこととするものであります。 その二は、クロスボウの所持許可に係る欠格事由に関する規定を設けるとともに、クロスボウの取扱いに関する講習会の実施等に関する規定を設けることとするものであります。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
同戦略において、国土防衛任務における米軍の第一の役割は、脅威が標的に達する前に阻止すべく外部に焦点を当てた上で前方防衛を行う、武力衝突のレベルに至らない活動を含め有害なサイバー活動を根本から阻止するため前方防衛を行う、前方防衛を行い、平時において競争し戦いに備えるなどとされていると承知をしております。
特に、標的アイソトープ治療、TRT、また標的アルファ線治療、TATの分野では、世界から二十年遅れだというふうに言われております。アクチニウムは、現在、日本として米国からの輸入割当てがほとんどなくて、アルファ線の入手が困難であり、まさに研究開発ができないというのが現状であります。十分な量のアクチニウムが確保されることによって、がん治療の研究開発が更に推進をされて患者の利益につながってまいります。
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要がございます。
スパイクたんぱく以外の部分に対するワクチンを、標的が違うということですね、作ったとしたら、どういう効果があり得るかということは、一つは、今は抗体をつくる液性免疫、抗体をつくる、抗体をつくるの話ですが、より広く変異があっても効く可能性があるのは細胞性免疫のところなんです、これは以前誰か質問されましたが。その部分が組み合わせることによって不活化される可能性が高いわけですよ。
B型、C型肝炎ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者で、臨床調査個人票及び研究への同意書を提出した者で、年収三百七十万円以下の方について、今年四月の改正で、従来の入院治療に加えて、分子標的剤による肝がんの通院治療も対象になりましたね、大臣。
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってHBV感染既往者におけるHBVの再活性化などの問題から、HBV肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にHBワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
○政府参考人(菱沼義久君) 先ほどお話ございましたけれども、RNA農薬といったものは遺伝子を操作する技術ではありませんけれども、標的とする害虫のみを駆除することで環境に影響を及ぼさないといったメリットがあります。さらには、ゲノム編集技術につきましては、従来、十数年以上を要した品種改良に要する期間を大幅に短縮できるなどの大きなメリットがあるところであります。
○井上哲士君 グテレス国連事務総長は、報道官を通じて、メディアや民間人を無差別に標的とするのは国際法違反だと批判をしております。 この問題の根本には、やはりイスラエル政府がエルサレムやその周辺での入植活動をエスカレートさせているという問題があります。 イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。
さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、CYDERと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
緊急時対応計画というのがあるんですが、例えばこの計画の中身、標的型攻撃に対応した内容となっていた自治体というのは実に二七%にすぎないということで、これ指摘をされております。
そうした中で、航空保安体制の面で応援していくということでは、やはり費用負担の考え方を見直して、先ほども申し上げましたとおり、テロ、ハイジャックというものが国家を標的にしているという面を考えますと、国の関与というか負担割合を増やしていくべきだ、私はそのように思うんですが、ここは国交大臣から答弁をいただきたいと思います。