2005-03-16 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
これは、一九二八年に連邦政府が標準都市計画授権法というものを定めまして、それから都市計画がずっと普及しておったわけでございますが、この法律に基づきまして、州が市町村に権限を付与しまして、市町村がゾーニング条例を制定する。これに基づきまして、建築物の用途、容積率などを規制いたしております。
これは、一九二八年に連邦政府が標準都市計画授権法というものを定めまして、それから都市計画がずっと普及しておったわけでございますが、この法律に基づきまして、州が市町村に権限を付与しまして、市町村がゾーニング条例を制定する。これに基づきまして、建築物の用途、容積率などを規制いたしております。
だから、標準都市、ここに焦点を置いて交付税の算定なんかも考えるということを役所は取り組んでおるようなことでございます。そういう点で、私は、何とかして地方自治体がこの際に新しい意識に燃えてくれるということを期待しておるのであります。
いわゆる一・六人しか標準都市における清掃事業の乗員を認めていないのです、基準財政単価で。そうですね、たしか二・六人ですね。どうでしょう、これも三人ぐらいに、あれは昭和五十七年だと思いましたけれども、改正があったのは。五十八年ですかね、改正があったのは。そこに戻して基準財政需要額をつくっていくということを考えられてはいかがでしょうか。
人口十万都市の職員数を見てまいりますと、ただいま申し上げましたように、実際は交付税では百五名という見方をしておるわけでございますけれども、人口十万の都市、標準都市を見ました場合に、実態はまだ百名に満たないという状況なんでございます。
われわれの考えでは、標準都市を人口十万で一括してくることにこの原因があります。少なくとも三段階ぐらいの人口区分によるべきが至当であると思われます。 第四は、高度経済成長政策によって、わが国の地方自治体は極端な過密と過疎に分離してしまいました。 財政上よりこれを見ると、豊富な税源を持つ大都市と、課税しようにも客体の乏しい小都市に分極されたのであります。
○細谷委員 そこで私もさらに立ち入って、大都市と市町村というのに対して一いわゆる標準都市十万でいっておりますから、大都市、いわゆる百万以上の都市と普通の町村の間で、この測定単位による補正前、補正後の数字がどういうふうに狂っているのか、違いがあるかということを比較してみました。
実際にこの法人税割税率を九・一％から一二・一％に引き上げて、標準都市、十万ぐらいの都市あるいは三十万ぐらいの都市で具体的に数字的にどのくらいの増加になるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うのであります。
ただ話がそれて恐縮ですが、たとえば幼稚園の教諭等も、交付税積算上は標準都市に対して何人という積算をいたしておりますが、現実には交付税上措置しているだけ置かれていないというあれがございます。先ほど申しました横浜には全然公立の幼稚園がないわけです。しかし積算上はされておる。
○政府委員（宮地茂君） そのようなことから、来年度交付税上の積算におきましては、標準都市でございますが、二人の職員増員ということで十八名を二十名にしたのも、実態が先生御指摘のように十分でないということを前提として、そうした交付税上の積算基礎を改めることにしたわけでございます。
○政府委員（宮地茂君） 交付税の積算におきましては、標準都市で——人口十万の都市で四つの幼稚園ということでございますが、その四つの幼稚園を合わせまして一人の産休のワク外教員を見込んでおります。
一般の問題につきましては、現在地方交付税におきまして、消防費の標準都市でございます十万都市につきまして、約六百五十万程度の基準財政需要が見込まれております。
標準都市——十万の都市で四つの幼稚園を置くといったような計算でそれぞれ交付税が積算されております。 それから保育所のほうは、公立の市町村立保育所では、先ほど措置費が十分の八の補助金があると申しましたが、その裏金の十分の二の財源として、都道府県と市町村に十分の一ずつの地方交付税が積算されているようでございます。 以上、いま先生のお尋ねに対しまして、大ざっぱで恐縮でございますが。
十万の標準都市において認めておるのが現在九十九名ですね。これは都市センターの近代化研究会において、あの委員会ですか、答申しておるというか発表しておる数字が、昭和三十七年現在百十五名なんですね。労働組合のほうは、もっと大きなことを言っておりますよ。ここで二百四十三人なんて言っておりますが、これはともかくとして、客観的な学者あるいはそういうものを動員して出した数字でさえ、こういう数字なんです。
○山本（政）委員 ローザンヌは十三万、標準都市は十万ですね。その中で、ごみの清掃自動車、これが十四台あります、そういう大型を含めて。普通自動車が十台、大型が二台、そして予備が二台、計十四台。運転手が十四人。労働者三十六名、監督が二名、そして道路とか公園とかというところにまで配置されておる者が六十五名、それから自動車整備工場、これが六十五名、焼却場が三十六名。
この地方交付税の単位費用を改正して標準都市のじんかい焼却場の処理能力、こういうようなものを大幅に増大しなければならない段階にいまあるわけです。そして施設建設費、この基本単価を実態に即していま増額してやらなければ、どうにもならないごみの山になる危険性があるわけです。そして補助率はもうすでに四分の一から二分の一に当然引き上げてもいいような段階にきておるわけであります。
○山本（政）委員 それでは、前回にお伺いいたしたと思いますけれども、標準都市の職員の配置表は、自治省が三十九年に六十三名、四十年に七十九名、四十一年八十八名、四十二年と四十三年が変わらないで九十一名なんです。厚生省は、三十九年百名、四十年、四十一年は同じで、四十二年が百八名、四十三年が百十名。
ただ、国で定めましたこの消防力の基準は、十万の標準都市を基準に消防力を算出し、そうして、それを東京という都市に当てはめたものですから、孤立した十万都市の消防というような考え方と、連帯した十万都市が百もあるというような考え方になりますと、基準も若干割り引くといいますか、修正といいますか、若干そういう連帯都市的な考え方から考えなければならぬかとも思いますが、これは私のほうの職員が国の基準を正直にそのまま
もう一点聞きますが、御承知のように、清掃費の単価、交付税単位費用を決定する際に重要な問題は、標準都市でどのくらいの人が作業をするのが適切か、こういうことがたいへん大きな単位費用決定の要素になるわけですね。厚生省は、十万都市、標準都市で何人と御主張なさっておるのか、要求なさっておるのか、お考えになっておるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○石丸説明員 われわれのほうといたしましては、標準都市におきまして百十名程度が必要ではなかろうかという将来構想を描いておるのでございます。
しかしながら、これは地方交付税の総額の絶対量にも関係することでありますが、従来、地方交付税の伸びが、都市的財政需要を充足するに足りないために、標準都市における決算の実情と、単位費用に盛り込まれました行政経費の内容とを比べてみますと、まだまだ著しい隔たりがあるように見受けられるのであります。
ただ人口十万の標準都市と申しましても、処理対象人口をどういうぐあいに見るか、特掃区域をどういうぐあいに見るか、またごみで言えばごみの多い地区をどの程度に見るか、少ない地区をどの程度に見るか、あるいは自家処理でできるものをどの程度に見るか、こういうような点におきましてはいろいろ将来の計画というものと現実の姿というものと間にニュアンス、程度の差がございます。
○政府委員（松村清之君） これは基準財政需要額におきましては、御承知のように標準都市、十万の都市を基準にして、常設消防、消防団、こういうものについての経費を計算した上で、それを一般的に適用しておりますから、特に大阪だけ見ると、こういうことではないのでございます。
それで、今十万標準都市における基準財政需要額の衛生清掃における測定単位と単位費用は一体どうなっているか。これはちょっとあなたわからなければ、自治大臣のほうがよく知っていますから。
それから自治庁といたしましても、官房でいたしております標準都市の調査などは、ややその目的に合せようとしておるのでありまして、そういう目的のための費用を特別に多く用意をしておるわけではございませんけれども、自治庁内の各局の仕事も、そうした標準的な行政水準はどうあるべきかということ、また各省との連絡も十分にとるという仕事もぜひやってもらいたいと思います。