2014-04-15 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
例えば、先ほど言いました岡山県では、〇・七ヘクタールの標準農家の方々であっても四十アール、四十アールから十アール引きますので三十アール、四万五千円ですと、それに参加するつもりはないということになろうかと思います。
例えば、先ほど言いました岡山県では、〇・七ヘクタールの標準農家の方々であっても四十アール、四十アールから十アール引きますので三十アール、四万五千円ですと、それに参加するつもりはないということになろうかと思います。
それでは、例えば豚だと平均はどれぐらい、損益分岐点で何頭ぐらいあれば、あなた方は一戸当たりの収益のバランスがとれる農家と算定しますか、標準農家は。
そこで、農水省がこの間新農政で言ったのは、標準農家で一千八百時間働いて年間八百万の所得を与える、そして四十年間で二億四千万になるのだ、こういう夢みたいなことを農水省は新農政で言っているけれども、それは一体どうしてやるのか。現在のような、要するに中山間じゃなかなかできない。
そこで、この間、参考人の御意見をいろいろと伺っておりました中で、特に東京大学の今村参考人から出ておりました中に、価格形成の面で必要量というものをきちっと目標を決めると、それによっての限界生産値の標準の、今村先生はたしか標準農家の生産費というようなことを言われたというふうに思いますけれども、そういう標準農家ということには私はちょっとひっかかるところもありますが、それは別にいたしましても、そうした限界生産値
標準農家なんか見ましても、農業収入が家計費の半分にも満たないでしょう。こういう状況の中で、そういう実態を考えないで、掛け金を、給付が二・二倍だからこっちも二・二倍だなんということは、実態をまさに無視したものと言わざるを得ないのじゃないでしょうか。
たとえば標準農家の種豚の場合はこれこれのことで、生産費がこういうふうで大いにもうかっているとかいう標準的なものがありましたら御紹介いただきます。
それから、通例標準農家、標準世帯を標準に考えなければいけない。その五千時間の労働というものは、標準所帯では五千時間という労働は過酷である、こうなるわけですから、それは特定な一時的に稼働力のある一時の時期は別といたしまして、そういうものを対象に酪農というものは膨大な設備をするものじゃないわけです。
○美濃委員 五千時間という労働時間を標準農家がどういうふうにして消化するかということを検討しておりますか。五十頭で五千時間、この五千時間という労働時間をどのようにして標準農家が消化できるか。
○美濃小委員 これで、統計情報部としては、標準生産費として、多少の誤差、差異はあれですけれども、この標準農家の調査をもって、大体大綱はこういうものだという自信がありますか。
○井上（泉）委員 一般農家で生産規模の拡大をやろうとしても、農地の取得というものはなかなか困難で、思うようにできないのが今日の日本の農業の一般的な状態ですが、たまたま開拓農家というものは耕作反別も多く持っておるわけですから、これに政治が思い切った手をかし、行政が力を注げば、モデル的な標準農家というものをつくり上げていくことが、これはいとも簡単にできると思うのです。
これだけの収量差は標準農家のとり方の問題もあると思います。私は国会が終わりましたら、標準農家を回ってみようと思います。上位農家が選択されておる。それでは困ります。それと、統計は価格政策のかなめでありますから、これは牛乳、てん菜調査対象農家の庭先を回ってどういう調査が行なわれておるか、これは真剣にやろうと思います。
いま進学の時期でありますけれども、中学生を持った農家の御父兄から、進路指導で、農業高校を選ぶか、普通高校を選ぶかと、こういう御相談を受けまして、もういまのあなたの標準農家であれば、非常にむずかしいのではないか。
そういう意味でなくて、そういう時期があったとしても、年間の労働時間は、やはり他産業並み労働時間というもので、他産業並み所得が発生できる構造というものを考えなければ、全く労働時間を無視して、年間五千時間六千時間という労働時間が——いわゆる標準農家世帯、夫婦二人子三人で五千時間あるいは六千時間という家族労働時間がなければ完全管理のできないような経営構造を指導理念の中に、頭の中に描いてこれを消化せよなどということは
標準農家を調査した統計によれば、四千時間という労働時間になりますね。 そこで、私は一言申し上げておきますが、農家の標準世帯の家族は、お話にありましたように、都市勤労世帯よりも多いわけです。農村は親たちを扶養し、同居しておる構成員がおりますから、都市勤労世帯よりもぐっと比率が高い。家族構成が多いわけですね。
ですから私の申し上げておるのは、いま申し上げたように平均面積という表現でなくて、それは北海道と内地と実情が違いますから、たとえば、どこの地域で田をやろうとする、あるいは果樹をやろうとする、この面積以下では、やはり自立経営、標準農家としてやっていけないから、この県では、この面積以下の取得には土地取得資金は貸せませんよ、それはいい。
大臣にちょっとお尋ねしますが、あなたのむすこさんが百姓をするとして、いま農業基本法では、一町から一町五反をとにかく標準農家にしておるのですが、よし一町か一町五反のたんぼを買って、居宅を建てて、作業場をつくってやって、いろんな農機具その他を備えたら、どのくらい金が要ると思いますか。ちょっとそれを答えてください。
○喜田村説明員 農業の所得標準の必要経費の算定でございますが、これは、機械的に収量に何％、そういったような経費の算定じゃございませんで、税務署がまず標準農家について実額調査をいたしまして、その調査の実績に基づいて算定しますし、またそればかりじゃなくて、各経費項目ごとにどのくらいの所要物資をその農地に投下したか、それからまた、その経費項目ごとに農業統計とか、あるいは農業用品の価格とか、これは前年度対比
それに対しまして、御指摘もありますごとく開拓の事業は必ずしも成功を見なかったのでございまして、今日に至りますまで一般標準農家の水準に達したと思われますものは、三万戸に満たない程度でございまして、その間農林省といたしましては、開拓者に対します低利長期の融資を継続いたして参ったのでございますが、昭和三十二年に至りまして、開拓者の特に営農の振興を要します農家を対象といたします開拓営農振興臨時措置法の制定をいたしまして
それから第一類から第三類に分類した場合に、第二類は近傍標準農家までもっていくということを言うております。そういう現実に焦点を合わせるということじゃなしに、もっと国としての考えている施策にこれは焦点を合わせる必要があると思うのです。ということは、政府がお立てになった国民所得倍増計画、この中で自立経営可能な農家、これは同じことをいうているわけです。
ただ、開拓地の振興、開拓者の振興問題につきましては、これは理想から申せば、目標所得あるいは生産の構造等も高いものほど好ましいということは御指摘のとおりでございますが、ことは現実的な問題でございますので、当面私どもが行政的に妥当とされる水準をどの辺であるかということを模索いたしました結果として、近傍の標準農家の所得目標を達成するという点が、ほぼ妥当ではないだろうかというふうに判断をいたしたのであります
で、その地域におけるそれぞれの大体過去やってきました標準農家というようなものを選定して、そしてこういうような地域、たとえば北海道方面とか東北方面においたならば、酪農がいい、これと、ほかの農業をやった場合に、そういう場合においては大体乳牛をどのくらい飼ったならばいいだろう、九州のほうに行きますというと、これはなかなか酪農ということも、西部地方へ行くとたいへんですから、役畜と果実類というようなものを中心
どうして今度上げたか、基礎控除をなぜ上げたかという問題と関連するわけでございますが、当時、現行の前は大体三十二年の改正でございまして、そのころの標準農家、大体二町五反あたりの農家を考えまして、当時の評価額でどれくらいになるかというのを出しておるわけでございますが、二町五反よりは平均は少し下へいきますが、かりに二町五反に例をとりますと、——当時が二町一反でございます。