1969-05-06 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
○加藤（万）委員 いまの問題は、へたをすれば標準賃金制をつくってしまうこともあるわけです。あるいは、官製のいわゆる標準賃金をつくったつもりだけれども、結果的にはそれが最低賃金になってしまったということもあり得るわけです。私は、賃金をきめるとすれば、それは労使間の労働契約にゆだねるべきだと思うのです。
○加藤（万）委員 いまの問題は、へたをすれば標準賃金制をつくってしまうこともあるわけです。あるいは、官製のいわゆる標準賃金をつくったつもりだけれども、結果的にはそれが最低賃金になってしまったということもあり得るわけです。私は、賃金をきめるとすれば、それは労使間の労働契約にゆだねるべきだと思うのです。
○赤松委員長 重ねて希望しておきますが、賃金の均衡補正という問題は、たとえば標準賃金制のごとく、政府みずからが今日まで強調され、裁定の上にもそれが大きな影響を及ぼしているのでございます。
或いは標準賃金制というものを設けて、これは産業別だけでなしに或いは企業別等においても、標準賃金を設けておる云々という構想をしておる。
そういうことになりますならば、この標準賃金制というものは、戦時中の賃金の統制の形をとつて来るのではないか。労働大臣は、先ほどそういうことは絶対にないのだと言つておりますけれども、政府がそうした意図のもとに標準賃金というものを示されまするならば、やはり私はそういうことにならざるを得ない状態が来るのではないかということが心配されるのであります。
これに関連して労働大臣の構想として標準賃金制というものが出て参つております。この具体的な労働省の施策についてはここで論議しようとは思いませんけれども、物価の引下げ、それが労働省所管の場合に、賃金の引下げ或いは賃金の引上げを抑制するということのみとして現われるといたしますならば、私どもこれは実際に物価を引下げ或いは経済規模を拡大し、或いは貿易を伸長するゆえんではなかろうと考えます。
ところが田村委員から御質疑がありまして、その中で賃金一般についてのかねての標準賃金制その他についての話ならば別でありますが、それはこの間から実はやつておつた。
答弁される前に関連して伺いたいのですが、田村委員の御質問に答えられました前段は、日本の国民経済と賃金問題ということで、これは労働大臣の標準賃金制についての所信に関連して前から論議して参りました或いは質疑をして参りました問題でありますから、これはあとにいたしたいと思います。
新聞等を見ましても、或いは実際に考えてみても、労働省が昭和二十九年度にやろうとする方向の中で、一番大きな問題は、公企労法の改正、標準賃金制の実施或いは労働基準法施行規則等の改正、そのほかに幾らかございますが、それは物価の騰貴に比べれば予算も増額した。これは名目的には増加になりますかどうか、疑問だと言わざるを得ないのです。
私どもが承わるところでは、標準賃金制を布いて、標準賃金というものを統計の上から出して、それを労使の話合いの参考にする、こういう構想のようですが、ほかの点の、或いは労働組合を抑え、或いは民主的な経営の秩序というものを確立するのじやなくて、公務員についてもそうでありますが、民間企業についてもスト規制法、或いは労働運動の大衆行動を抑えるという方法で標準賃金制というものを運用して行くとするならば、それは標準賃金
それから標準賃金制の書棚的な役割について先ほどちよつと触れましたけれども、ほかのいろいろな関係を抑える、或いは組合のスト権をなくする或いは制限する、或いは闘う方法をスト規制法なり或いは刑罰法規を以てびんびん処断する、こういう方法で抑える。
それを今回の法律改正によりましていわゆる総賃金の、これはお話の中に標準賃金と言われましたが、これは標準賃金制ではありませんので総賃金実收で行つております。その総賃金の一律百分の六十という計算の方式を採ることにいたしたのであります。それによりましてどの程度の向上になつたかという問題でございますが、大体退職当時の手取賃金の約七三％という額になるのでございます。
新聞紙上報道するところによると、統一賃金制を主張する組合側と、標準賃金制で名張るところの鉱業連盟ありて、いまだ妥協点に到達せず、石炭生産の前途に大きな影を投げているのでありますが、これらの点に関しまして、最近の情報と考え方はどういうことになつているか、労働大臣の見解をお伺いしたいのであります。 今後に來るべき労働問題の大難関は、言うまでもなく失業対策であります。