1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
新制度におきましては、国は、収入について効率的な航路の標準賃率に輸送人キロを乗じて標準収入を算出しまして、費用については費用項目ごとに標準単価に使用料を乗じたものを合計して標準費用を算出する、この費用と収入の差を補助させていただくということになっております。実は残余が出るわけでございまして、先生の今おっしゃったとおりでございます。
新制度におきましては、国は、収入について効率的な航路の標準賃率に輸送人キロを乗じて標準収入を算出しまして、費用については費用項目ごとに標準単価に使用料を乗じたものを合計して標準費用を算出する、この費用と収入の差を補助させていただくということになっております。実は残余が出るわけでございまして、先生の今おっしゃったとおりでございます。
「車扱貨物賃率は、国有鉄道運賃法によって、表定賃率が定められているが、これを廃止、国有鉄道運賃法上は、標準賃率を定め、貨物取引の実態、運輸情勢の変化に対応して機動的に運賃を適応できるように改める。また小量物品については、この種輸送サービスの維持、確保に必要なコストを勘案した運賃制度とする」。つまり、ここでは徹底した原価主義をとる。
これは逐次それをはずしていっておられますけれども、この国鉄貨物経営改善の方向という報告書にしるしてありますのは、国会で標準賃率を定めて、他は弾力的にこうやるということになっておりますので、そのきめ方が政策割引的に逐次変わっていくと私は思うのでございます。
現在の段階で、先ほどお話しになりました標準賃率の問題等につきましても、これはつとにいま御指摘がございまして、私どものほうも運輸省と御相談をして、いわばどういうふうに原価を査定していくか、あるいは効率的な経常というものを何らかの形で客観的に判定する方法として、どういう基準を入れたらいいだろうかというようなことについては、合意に達しておるわけであります。
また後刻事務当局にお伺いしたいと思いますが、標準賃率の問題については、政府の物価関係閣僚懇談会においても、すでに一応了承を得ている。それにもかかわらず、運輸省と経済企画庁との間に話し合いがまとまるとかまとまらぬとかいって、赤字でなければ運賃値上げをしない。ところが法律は適正な利潤を与えろと書いてある。それらの法律違反の問題について、経済企画庁長官、どうお考えになるか。
しかも、標準賃率関係について、物価関係閣僚懇談会できめられた場合には、ほとんど一〇〇％赤字でなければ上げない。それでは自動車運送法第八条の趣旨に反する、こういう問題を——政府としては形式的に公共料金抑制の方針をきめることはいいが、具体的に実情に応じた措置を当然とるべきだろう。それをとらない。たとえば、大手私鉄についても二年前からすでに申請をしておる。
したがって、さような違法行為が起こってはいけないということで、このバス事業に対する違法の判決が起こってから、運輸省と経済企画庁において、自今、こういうことの起こらないように標準賃率制度を設けよう、こういうことになったわけです。そこで標準賃率制度を企画庁指導のもとにつくった。ところがその標準賃率に、値上げをすべしだと適合したものでも、あなたのほうは上げない。まことにどうも私ども解釈に苦しむわけです。
すなわち第五次油槽船計画のときには、少くとも海事標準賃率よ与もマイナスであつたというふうに承つております。わずかに第六次の後半ごろから、この当時もやはり三〇％くらいプラスになつた。
実際にいろいろと申請を審査して参りますと、お手許に差上げてございますように四枚目の表でございますが、等級別事業数というのがございますが、現在までにいろいろ審査いたしまして一応格付け、まだきまつたわけじやございませんが、格付けいたしましたところ、先ほど申上げました上位の事業者、即ち三円三十銭の賃率になりますものが約一三％、四十三社、標準賃率、即ち三円の賃率を受けるものが六六％、二百二社、二円六十銭の下位