1976-10-21 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第4号 いま先生お話がございましたように、事業協同組合を当初設立したときには、財形持ち家融資制度の中に低額譲渡分譲契約ですか、と標準譲渡契約と、そういうことを事業主がしなければならないというようになっております。協同組合を設立したときにはいわゆる標準譲渡契約によって組合員の方から何がしかの金利の負担を受けて、何がしかの金利の負担をいたしますと事務費三％相当は組合の方で正当に計上することができる。 三重野一雄