2010-05-11 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（長妻昭君） これは今局長が答弁申し上げましたけれども、法律で市町村の意見を聴かなければならないということで、都道府県が主体となって、三つありますが、事業運営の広域化、財政運営の広域化、都道府県内の標準設定ということで、詳細な項目が決まっておりまして、三年から五年程度の都道府県が支援方針を策定をすると、こういうことになっております。
○国務大臣（長妻昭君） これは今局長が答弁申し上げましたけれども、法律で市町村の意見を聴かなければならないということで、都道府県が主体となって、三つありますが、事業運営の広域化、財政運営の広域化、都道府県内の標準設定ということで、詳細な項目が決まっておりまして、三年から五年程度の都道府県が支援方針を策定をすると、こういうことになっております。
これは、広域化等支援方針の中身が、事業運営の広域化、財政運営の広域化、あるいは都道府県内の標準設定等でございますけれども、その中には現場の市町村の実態を踏まえたものでなければならないということはもう当然のことでございますので、そういったことを踏まえた条文としているところでございます。
きがあるということでございまして、これについて、やはりもう少し安定的に運営をするためには規模を一定程度確保しようということで、そういう意味ではなじみのあるというか、一つの区切りである都道府県が適当ではないかということで、今回、広域化を支援するための広域化等支援方針、これは都道府県が決定をするわけでありますが、もちろん市町村の意見も十分よく聞いて決定をするということで、運営事業の広域化、財政運営の広域化、都道府県内の標準設定
特に、地方自治体としてはその標準設定を見た上で、それを基本にした形での貸し付けをせざるを得ないという形になっておりますので、その点ひとつ、常時、実勢価格に合った形での見直しというものを今後も努力をしていただきたい、そのように要望いたしておきます。 以上で終わります。ありがとうございました。
次に、今建設産業の問題で、実は建設価格の標準設定というものがそれぞれされておるわけでありますけれども、それらに基づいて大体機能的な役割、そしてまた物価にも影響もあるでしょうし、全体的には業界の問題もいろいろな形であるわけでおりますけれども、建設省はこれらについて、現在どのような形で運用されているか。
七割給付をやる中においてある程度の保険料の値上げをすることをもくろみの中で行なわれていくということはあってはならないと思うわけでありますが、特に標準の設定の場合に、比較的いまおっしゃいましたように、自然に所得も上がっていくじゃないか、だからして上げていくのも当然だというような、そういう自然の状態で上げるの、だったら無理はないというように感ずるわけでありますが、私は、それをらち外に置いて、もっと保険料の標準設定
○鈴木政府委員 この学校の防音工事につきましては、防音の標準設定費用によりまして施行するならば、現在地においても必ずしも学校教育を著しく阻害するような騒音を防ぐことができないというふうなことではないと私どもは判定をいたしておるわけでございますけれども、しかし、それよりさらに遠いところへ行って、音のないところがもちろん望ましいことであるかと思います。
それは国の行政の地方的設備としての面の地方団体の営みにおいては、どういたしましても国家的な道路十カ年計画とか、港湾五カ年計画とか、経済六カ年計画とか、そういうものをもとにして行政水準の標準を作るものだろうと思いますが、そうでないものにつきましては、自主的な標準設定になっていくのが正しいんじゃないかと、こういうふうに考えます。
請願（西尾末廣君紹介）（第三八 九六号） 一〇〇 米国の可燃性織物輸入禁止措置対策に関 する請願（助川良平君紹介）（第四〇三一 号） 一〇一 同（助川良平君紹介）（第四一〇三号） 一〇二 同（佐藤善一郎君紹介）（第四五〇一 号） 一〇三 同（鈴木義男君紹介）（第四五一九号） 一〇四 同（助川良平君紹介）（第四六二二号） 一〇五 輸出絹ハンカチーフ及びマフラーの検査 標準設定
ただ問題は、この経済実相報告書に伴いまして、昨日政府が発表いたしました新物價体系並びに賃金の新標準設定に関連いたしまして、これはとりもなおさず、経済危機の実相に基ける日本経済の危機を打開する一環の政策としての、いわゆる賃金と物價との惡循環を同時に断ち切らんとする政策であると、私どもは確信をいたすのであります。