2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
教育データを相互に交換、蓄積、分析をする、相互運用性を確保するという観点から、データの内容とか規格の標準化を進めていくということが重要でございまして、国際標準規格等を参照しながら、文部科学省において進めているところでございます。
教育データを相互に交換、蓄積、分析をする、相互運用性を確保するという観点から、データの内容とか規格の標準化を進めていくということが重要でございまして、国際標準規格等を参照しながら、文部科学省において進めているところでございます。
国際的な標準規格等への対応など、国立試験研究機関は現行制度の中で最大限の努力をやり、研究成果を出している。 こういうふうに言って、現行の国立の試験研究機関は大きな役割を果たしてきたんだということを言っているわけで、大臣の認識も多分同じだと思うのですが、こういう問題を、一体なぜ独立行政法人にしなければいけないのかという、私は本当に、一貫してこの問題よくわからないのですが、大臣いかがでしょうか。
国際的な標準規格等への対応、こういう極めて重要なことをやっている。そういう意味で、多様な機関が存在しております。こういうような国立試験研究機関は、現行の制度の中で最大限の努力をやって、研究成果を輩出してきております。 今回の国立研究所、機関への独立行政法人制度の導入は……（松本（善）委員「時間の問題もありますから、問いに明確に答えてください」と呼ぶ）はい、短くやります。
まず一つ、「標準、気象等科学技術的な基礎資料を作成するための調査・研究については、必要性の高いものを長期的視点から着実に行う」、それから「国際的な標準・規格等外国との関係において国を代表するような科学技術データの作成、あるいは研究協力等国際社会に対して貢献する業務を行う」というふうな、この大きな六つの方向の中の二つが標準化関係について指摘されておるわけでございまして、さらに基本的には「市場原理にはなじまない
国際標準規格等の作成作業にわが国の参加が足りないのではないかという御下問かと思います。現在、国際的に最も大きなこのような国際規格をつくっております機関といたしましては、ただいま経済局長御答弁のとおりＩＳＯ、ＩＥＣというのがございます。わが国も積極的にこれに参加するという努力を重ねております。