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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

政府参考人本田勝君) 運賃改定に際しての実務のことでございますが、私どもが公示させていただきます上限運賃算出手続でございますが、まず第一、標準的な経営を行っている事業者ということで、先ほど申しました小規模なあるいは零細な事業者の方とか事故を多発している事業者、あるいは従業員一人当たり営業収入が低水準の事業者の方を除かせていただいた、まさに文字どおり、その地域における標準的な事業者の方を標準能率事業者

本田勝

1978-06-01 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第15号

説明員森英良君) 最低工賃の設定の場合には、当然その仕様における一単位当たりの単価がどのくらいであるかという実態調査も必要でございますけれども、同時に、それをつくるについて標準的な人はどの程度能率を上げられるかという点の調査をいたしまして、標準能率をもってある時間やった場合にどの程度収入になるかということも当然調査いたしまして、その上で決めておるというのが実態でございます。

森英良

1978-02-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

具体的には岐阜の場合には標準能率というところが問題になるわけです。これは岐阜基準局の資料では、時間当たり換算工賃が、いま言われたように経費を除いて地域の最賃を上回っておるのは確かなんです。しかし、換算基準となる標準能率を見ると、一日八時間労働紳士服地の場合に三十二メートル生産できる、こういうふうになっておる。

浦井洋

1974-05-30 第72回国会 参議院 運輸委員会 第18号

森中守義君 それからその基準表によれば、たとえば「地域区分基準」、それから「標準能率事業者選定基準」、それに「事業収支状況算定基準」、この三つに分かれていて、かなり適用外のものが多い。こういうようにこの基準からいけば、大体出されてきたものは要否検討基準のものさしにはみんなはまってくる、これだけふるい落とされているわけだからね。たとえば「原価標準基準」ですね、これにも六項の除外がある。

森中守義

1974-05-30 第72回国会 参議院 運輸委員会 第18号

森中守義君 この判定基準の中で「当分の間標準能率事業者実績年度における事業収支率適正利潤を含む)が一〇五%をこえる場合は、運賃改定の必要があるものとは認めない」、こういっておりますね。いまのタクシー業界を見た場合に、一〇五%の事業収支率というものは大体全事業者のどのくらいに当たりますか。

森中守義

1965-04-21 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第35号

そういう場合に、われわれとしては、もちろん類似業種あるいはその業界における一般的な賃金上昇ということは、福祉国家における所得の安定向上という考え方から考慮に入れておりますけれども、その場合におきましても、能率的な人数で運営すれば、一体料金を構成する労務費としてはどれくらいでしかるべきかということを考慮に入れまして、その他原料の原単位あるいはその他の管理費の要素等々を検討いたしまして、一般的な標準能率

村上孝太郎

1965-04-21 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第35号

、それぞれ独立採算のたてまえでやっておりまするから、したがって、その給与ベースとそれから民間の給与ベースとどれだけの差があるか、私としてはここでつまびらかに御説明申すわけにいきませんが、しかし、この両者を比較いたしまして、公共料金を構成する労務費に非常に格差があって、そうしてしかもその格差の内容が、三公社、五現業のほうが人件費の使い方において非常に能率上おくれておるという場合には、むしろそうした標準能率

村上孝太郎

1961-03-10 第38回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

現在NHKでそのような集金をして、一人の単位区分を限っておりますのは、一日の勤務時間、さらに一定の距離、その他の関係を勘案いたしまして、これは住居の稠密の度合いにも関係いたすと思いますが、一人で大体におきまして、距離件数等の標準的なことを申しますと、三カ月集金の場合には、三カ月間に七千五百件を受け持ち得る、これが標準能率であります。

小野吉郎

1949-05-19 第5回国会 衆議院 商工委員会労働委員会連合審査会 第2号

從いましてこの際特に標準能率をかえないことにするということは、組合が主張しておりました点になつておるのであります。第四項、物價のはね返り問題については、他産業以上に配給されている加配米量につき今次値上り分に対する支給原則として認めること、これは組合が強く主張しておつた点が認められておるのであります。

賀來才二郎

1949-05-19 第5回国会 衆議院 商工委員会労働委員会連合審査会 第2号

三、通常の状態においては上期下期間に季節差のあることは認めるが、炭鉱は目下回復途上にあり、急速に自立体制の確立が要請されている実情にかんがみ、この際は特に標準能率をかえないことにすること。  四、物價のはね返り問題については、他産業以上に配給されている加配米量につき、今次値上り分に対する支給原則として認めること。  

渡邊誠

1949-04-15 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第5号

をするのではないかという御疑念、これもまことにごもつともだと思いますが、実は私ども逓信事業におきましては、いわゆる一律の特別会計二割という原則を適用されることは、まつたく不合理であるということを強く主張をいたしまして、大体昭和九年から十一年当時、比較的社会情勢経済情勢も落ちついておつた時代の業態の実情を調べましてその当時における各業種別の一人当のり取扱い能率、そういうものをまず基礎にいたしまして、科学的に個人の標準能率

大野勝三

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