2003-07-01 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第21号
それで、文部省が四月に各大学に通知している平成十六年度国立大学法人教職員数試算基準によりますと、計算した場合、例えば旧帝大のある大学では標準教員数は現員数の五八％、うなずいていらっしゃいますけれども、標準職員数は現員数の六七％にしかならない。それから、ほかのある大学では教員で七〇％、職員で六七％にしかならない。こういう小さな数になる。
それで、文部省が四月に各大学に通知している平成十六年度国立大学法人教職員数試算基準によりますと、計算した場合、例えば旧帝大のある大学では標準教員数は現員数の五八％、うなずいていらっしゃいますけれども、標準職員数は現員数の六七％にしかならない。それから、ほかのある大学では教員で七〇％、職員で六七％にしかならない。こういう小さな数になる。
○政府委員（杉原弘泰君） まず第一点、職員の給与の基準でございますが、法務省としては収容定員ごとに職員の数を指示しておりまして、収容定員二十人以下の施設につきましては標準職員数を四人といたしまして、主幹が一名、補導員が二名、調理員が一名。
今回新しい標準職員数を使うことにいたしましたので、その標準職員数による標準団体の教職員数の中に、休職も産休職員も含めて計算をいたしております。御参考に申し上げますと、小学校では七千百三十人の職員数のうちで、産休と休職と合せまして百四十人を含めております。
いずれにいたしましても、標準職員数を作れという要望と申しますか、御意見は相当ありますので、そういう方向で作業を進めて参りたいと考えております。
特に給与費につきましては、給与実態調査の結果に対し、是正本俸と標準職員数を設定をし、両者の差額について計画的な合理化を予定すると記されておるのであります。従いまして、この差額は、高給者の整理による平均給の引き下げか、定員の削減による給与費総額の縮小か、いずれかの道を選ばなければならないことになります。
人口団体別標準職員数というものを求めたものがございますが、そういうようなものを基礎にいたしましてこの数字をはじき出したわけでございます。
ただ職員数につきましては、町村合併の推進、停年制の実施等によりましてなお相当の合理化が期待せられることもありますので、できるだけすみやかに標準職員数を算定し差額の縮小を行うこととし、とりあえず明年度においては約一万人程度の整理を期待することといたしました。また、適正給与総額を上回る部分については、地方団体の自主的処理を期待することといたしました。 その二は恩給費であります。
ただ職員数につきましては、町村合併の推進、停年制の実施等によりまして、なお相当の合理化が期待せられますので、できるだけすみやかに標準職員数を算定し、差額の縮小を行うことといたしまして、とりあえず明年度におきましては約一万人程度の整理を期待することといたしました。また、適正給与総額を上回る部分につきましては、地方団体の自主的処理を期待することといたしているのでございます。